2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。 その八は、重要物品に該当するのに仮設物として記録されて物品増減及び現在額報告書に計上されていなかったものに関するもの。
その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。 その八は、重要物品に該当するのに仮設物として記録されて物品増減及び現在額報告書に計上されていなかったものに関するもの。
その一は、消費税の申告審理等に関するもの、その二は、国有資産等所在市町村交付金の対象となる貸付財産に関するもの、その三は、廃止決定された合同宿舎の退去期限日の設定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
また、平成二十二年度決算検査報告には、貸し付けていた土地に係る国有財産台帳価格を適切に改定していなかったため、国有資産等所在市町村交付金が過大に交付されていたもの及び所管換えにより引き受けた土地について貸付契約の更改などを行わず、貸付料が納付されていなかったものを不当事項として掲記しているところでございます。
平成二十四年三月三十日（金曜日） 午後三時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 平成二十四年三月三十日 午後三時三十分開議 第一 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う 特別措置に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第三 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
○議長（平田健二君） 日程第三 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案 日程第四 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
新君 日本放送協会理 事 大西 典良君 日本放送協会理 事 今井 環君 日本放送協会理 事 吉国 浩二君 日本放送協会理 事 石田 研一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
忍君 総務省自治税務 局長 岡崎 浩巳君 消防庁長官 久保 信保君 厚生労働省健康 局長 外山 千也君 国土交通大臣官 房長 本田 勝君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域主権戦略室次長渡会修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君） 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信 行政等の基本施策に関する件） （郵政改革の基本施策に関する件） （平成二十四年度人事院業務概況に関する件） （平成二十四年度地方財政計画に関する件） ○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後五時四十五分散会
○委員長（藤末健三君） 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、川端総務大臣から、平成二十四年度地方財政計画について報告を、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明をそれぞれ聴取することとし
本日の議事は、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、まず、安住財務大臣から、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、次いで、川端総務大臣から、平成二十四年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、難波奨二君
○国務大臣（川端達夫君） 平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
日程第一 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 日程第二 国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度地方財政計画について） 日程第三 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 以上三件を一括して議題といたします。
━━━━━━ ○議事日程 第七号 ───────────── 平成二十四年三月二十一日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 特別会計に関する法律の一部を改正する 法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等 の一部を改正する法律案（趣旨説明） 第二 国務大臣の報告に関する件（平成二十四 年度地方財政計画について） 第三 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）（起立） 反対 民主、公明、共産、きづな、社民、みんな、国民、大地 ２平成二十四年度一般会計予算 平成二十四年度特別会計予算 平成二十四年度政府関係機関予算 一括採決（記名） 反対 自民、公明、共産、きづな、社民、みんな、日本 総務委員会 委員長 原口 一博君 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
○小平委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、東日本大震災復興特別委員会の審査を終了した福島復興再生特別措置法案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
谷 公一君 伊東 良孝君 斎藤やすのり君 渡辺 義彦君 柿澤 未途君 山内 康一君 同日 辞任 補欠選任 伊東 良孝君 谷 公一君 渡辺 義彦君 斎藤やすのり君 山内 康一君 柿澤 未途君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
後藤 祐一君 中屋 大介君 湯原 俊二君 福田衣里子君 高井 崇志君 伊東 良孝君 赤澤 亮正君 中後 淳君 斎藤やすのり君 同日 辞任 補欠選任 赤澤 亮正君 加藤 紘一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として地方公共団体金融機構理事長渡邉雄司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和之君 同日 辞任 補欠選任 藤田 大助君 福島 伸享君 山口 和之君 山田 良司君 同日 辞任 補欠選任 福島 伸享君 木内 孝胤君 同日 辞任 補欠選任 木内 孝胤君 杉本かずみ君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
○川端国務大臣 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○原口委員長 次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
その内訳は、不当事項といたしまして、所管換えにより引き受けた土地に係る貸付料に関するもの、貸し付けていた土地に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの、国有林野の使用を許可する場合の許可使用料の算定に関するもの、浮き桟橋の係留ぐいの設置工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産の有効活用
二月二十三日 辞任 補欠選任 山田 良司君 橋本 勉君 谷 公一君 今津 寛君 同日 辞任 補欠選任 橋本 勉君 山田 良司君 今津 寛君 平 将明君 同日 辞任 補欠選任 平 将明君 谷 公一君 ————————————— 二月二十一日 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案等の件 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出） 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 平成二十四年度地方財政計画について 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方交付税法等の一部を改正する
まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成二十四年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は
なお、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、安住財務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、川端総務大臣が行います。
平成二十四年二月二十一日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 安住財務大臣の平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに川端総務大臣の平成二十四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
○議長（横路孝弘君） この際、内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成二十四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣
————◇————— 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成二十四年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
その内訳は、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、長期出張者の情報収集活動の根拠となっている業務協力協定に関するもの、石油等調査業務委託契約における業務委託料の算定に関するもの、国際能力開発支援センターの運営委託契約に関するもの、加入者宅等への派遣工事の実施に関するものなどとなっております。
また、国有財産関係二件については、財政再建に不可欠な国有財産売却の努力が不十分であること、会計検査院が指摘した国有資産等所在市町村交付金の交付ミスなどに表れているように、国有財産の管理に不備があったことから、是認に反対いたします。 内閣に対し警告すること及び措置を要求することについては、適正な内容であり、賛成いたします。これらの内容が完全に政府の施策に反映することを強く望みます。