1957-11-11 第27回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
これを事項ごとに分けて申し上げますると、図書館の管理運営に必要な経費、すなわち、国立国会図書館の項で七億一千七百六万二千円を計上いたしまするし、それから国有資産所在市町村交付金の項で四万九千円を計上いたしました。また国立国会図書館施設費の項で十二億五千八百九十七万一千円と相なっております。
これを事項ごとに分けて申し上げますると、図書館の管理運営に必要な経費、すなわち、国立国会図書館の項で七億一千七百六万二千円を計上いたしまするし、それから国有資産所在市町村交付金の項で四万九千円を計上いたしました。また国立国会図書館施設費の項で十二億五千八百九十七万一千円と相なっております。
当初自治庁としましては、駐留軍に貸し付けている資産でありましても、その使用の実態におきまして、他の所有に属すれば、固定資産税を課せられるものであれば、やはり固定資産税収入を所在の市町村に与えていきたい、国有資産等所在市町村交付金に関する法律ができているのだから、国有資産所在市町村交付金として所在市町村に与えていきたい、こういう考え方を持っていたわけであります。
————————————— 本日の会議に付した案件 消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部 を改正する法律案（内閣提出第一二三号） 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する 法律案（内閣提出第一三九号） 国有資産所在市町村交付金及び納付金に関する 法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四 〇号） 地方財政に関する問題について参考人より実情 聴取 警察に関する件 —
その数字は、調達庁関係でいっておられました三十億円に、防衛庁関係の数字二億円程度を加えました三十二億円でございます、当時から国有資産所在市町村交付金の対象になるようなものについて、私たちとしては考えておったのでございます。しかしながら、その分別、あるいは調達庁の考え方等がありまして、せっかく調達庁で三十億の数字を言っておられますので、それをそのまま一応は使っておったわけであります。
従って御承知の通りに国の分につきましては国有資産所在市町村交付金法という法律に基くものが国からは市町村に出ておるわけでございます。それから府県の分につきましては、府県から市町村に実際その交付金を渡しておることは事実でございます。
○田中国務大臣 この国有資産所在市町村交付金の法律に基きますものは、国有となっております資産関係の交付金というものを従来から扱っておるものでございまして、このたび対象となっております全対象というものは、いずれも本来から申しますと、この交付金法の交付の対象となるべき筋のものなのです、同じものです、何にも区別するところはないものです。
その国有資産所在市町村交付金法というものの本則の中にこれを入れまして、この法律に基く国から地方に出しております交付金というものに準じて、これを交付するようにすることが筋であろうと思うのでありますが、計算のやり方においてもいささか異なる点もあるということで、少くともこの法律の附則を改正いたしまして、附則中にこれを織り込む、そうして本来のこの交付金法に基きます交付金に準じて一定の率を定めて、はっきりした
これにつきましては、アメリカ合衆国軍隊等に使用されている固定資産については、その使用の実態、その所在地域等を考慮して、防衛庁所属の固定資産の例に準じ、国有資産所在市町村交付金の客体とするか、または何らかの措置を講ずる必要がある、こういうことに話がまとまったわけであります。
○奧野説明員 自衛隊の使用しております固定資産でありましても、たとえば職員に貸し付けている住宅のようなもの、こういうものにつきましては、現在国有資産所在市町村交付金の対象になっているわけでございます。同じような資産が駐留軍関係で非常に膨大なものがあるわけであります。これが全然交付金の対象になっていない。ここに私は基本的な問題があるように存じておるわけであります。
収入額の百分の二十二を百分の二十五に改めること、教育委員の公選制の廃止等、行政制度の改正、軽油引取税、都市計画税の創設、国庫補助金の補助率、単価の改正等、特定財源の増減、期末手当の増額等に伴い、単位費用に所要の改正を加えること、道府県について投資的経費にかかる行政水準の標準化に必要な財源を確保するために、投資的経費の割高となる度合いについて、新たに道府県の態容に応じて補正する道を開いたこと、国有資産所在市町村交付金及
引き続き実施するため必要な経費として、公務員宿舎施設費の項に十億二千万円、別に、今国会に提出いたしております国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案に基き、一般会計所属の固定資産のうち、住宅の用に供する土地及び家屋にあっては貸付料収入見込額の一九・六％、その他のものにあっては貸付料収入見込額の一七・四％に相当する額を、当該固定資産の所在する市町村に交付するため必要な経費として、国有資産所在市町村交付金
き続き実施するため必要な経費として公務員宿舎施設費の項に十億二千万円、別に、今国会に提出いたしております国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案に基き、一般会計所属の固定資産のうち、住宅の用に供する土地及び家屋にあっては、貸付料収入見込額の一九・六％、その他のものにあっては、貸付料収入見込額の一七・四％に相当する額を、当該固定資産の所在する市町村に交付するため必要な経費として、国有資産所在市町村交付金