2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
さらに、衆議院議員宿舎という国有資産の中で、赤坂自民亭などと称して、自民党議員だけで集まって定期的に酒盛りを行うそのセンスにもあきれます。どこかその辺の居酒屋ででも飲めばいいものを、わざわざ衆議院の施設内で我が物顔で飲んで、騒いで、楽しんで、これには国民もあきれています。言いわけはいいので、素直に謝られた方がよろしいかと思います。
さらに、衆議院議員宿舎という国有資産の中で、赤坂自民亭などと称して、自民党議員だけで集まって定期的に酒盛りを行うそのセンスにもあきれます。どこかその辺の居酒屋ででも飲めばいいものを、わざわざ衆議院の施設内で我が物顔で飲んで、騒いで、楽しんで、これには国民もあきれています。言いわけはいいので、素直に謝られた方がよろしいかと思います。
固定資産税では、国有資産は非課税でございますけれども、国有資産であっても普通財産として貸し付けているような場合は、固定資産税にかわる市町村交付金の対象となっております。 このような考え方から、国が普通財産として米軍に使用させている資産につきましては、広く基地交付金の対象資産とされているところでございます。
その六は、空港の用に供する固定資産に係る国有資産等所在市町村交付金に関するもの。 その七は、火山観測装置の簡易点検の実施に関するもの。 その八は、重要物品に該当するのに仮設物として記録されて物品増減及び現在額報告書に計上されていなかったものに関するもの。
だからこそ、まず資産を国有資産として、そしてチームもそういう形にしていく。
その一は、消費税の申告審理等に関するもの、その二は、国有資産等所在市町村交付金の対象となる貸付財産に関するもの、その三は、廃止決定された合同宿舎の退去期限日の設定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
国家備蓄石油は国有物品でございまして、国有資産の適正な管理や公平性の観点から、その放出、売却に当たっては、市場価格に応じて適正な価格とする必要もございます。 さらに、原油価格は国際市場で決まるものでございますので、政府が備蓄を放出することで国内で消費される原油価格を継続的に引き下げることは困難でございまして、価格安定のための措置としての有効性は低いというふうに考えてございます。
へそくり的なあらゆる国有資産を売却して、個人消費を押し上げるための財源に総動員させるお考えはありませんか。麻生財務大臣に伺います。 最後に、民進党は、野党第一党として、今後とも国民目線で安倍政権を厳しくチェックするとともに、建設的な提案を重ね、自民党にかわり政権を担い得る政党を目指すことを国民の皆様方にお約束し、私の質問とさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
したがって、更なる資産の洗い出しと徹底的なコスト意識を政府には求めたいと思うわけですが、今はこの平成二十四年の八月に策定をされた国有資産及び独法が保有する資産の売却等に係る工程表に従って資産の売却等の作業が進められていると認識をしておりますが、この工程表は二十八年度で終わることになっています。
特に国有企業の再編が課題でありまして、既に、国有資産監督管理委員会という、大型国有企業を管理するところでありますけれども、ここが上場国有企業の再編加速に向けて様々な規制緩和も発表しているところでございます。 過剰融資につきましては、やはりこれは地方政府に問題があると指摘されてございます。
今回の法案の中身についても次にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回、法案の中で、経営安定基金三千八百七十七億円、そもそも国民の皆さんの財産だと言えるというふうに思いますけれども、国土交通省も、国鉄に由来する国民共有の貴重な財産、準国有資産、公的な財産、こういう言い方をしておりましたこの経営安定基金をＪＲ九州に渡してしまう。
最後に、運営体制でございますが、管理運営体制につきましては、中国国務院国有資産監督管理委員会の管理下にございます中国核工業集団公司、ＣＮＮＣ、中国広核集団有限公司、ＣＧＮが、株式保有を通じて多くの原子力発電所を管理しているものと承知しているところでございます。
そのほか、国有資産を平成二十八年度までに約五千億円売却する工程表を決定し、国家公務員宿舎の削減などで一定の成果を上げてきており、この方向性は現政権でも引き継ぐと伺っておりますけれども、その着実な実行を、しっかりとチェックし続けてまいります。 次に、国民の信頼回復の観点からの行政改革についてお答えいたします。
○大臣政務官（山本博司君） 平成二十四年八月、政府の行政改革実行本部におきまして決定されました国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表におきましては、平成二十八年度末までの間に売却等による収入の合計額が五千億円以上となることを目安として必要な措置に取り組んでいくこととされております。
御党から、国有資産の売却や年間歳出の見直し、あるいはまた道州制の導入などによって小さくて効率的な政府を実現すべきとの御提案をいただいていることは承知をしております。 個別の提案につきましてはいろいろな議論があるとは思いますが、自民党においても行政機能や政策効果を最大限向上させるという観点が重要であるというふうに考えてまいりました。
さっき申し上げたように、財政融資資金貸付金、これについては順調にいっていますけれども、国有資産については、いっていない。あと二年間しかないんですよ、この法律でいうと。したがって、今総理が、工程表の見直しも含めて、第二次安倍政権で行革の資産の圧縮について考え方をまとめたいということをおっしゃいましたけれども、これは法律の見直しも必要になりますよ。いかがですか。
これは、安倍総理、国有資産、債務改革に関する工程表ということで、尾身財務大臣が提出をされた工程表というものであります。こんなに、かなり細かく書かれていますよ。 この工程表については、どうやって資産圧縮をしますということを、各年度、平成二十七年度まで書かれているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、国有資産についてはなかなか思うように進んでいませんし、政策的に変わったものもあるんですよ。
また、平成二十二年度決算検査報告には、貸し付けていた土地に係る国有財産台帳価格を適切に改定していなかったため、国有資産等所在市町村交付金が過大に交付されていたもの及び所管換えにより引き受けた土地について貸付契約の更改などを行わず、貸付料が納付されていなかったものを不当事項として掲記しているところでございます。
また、国有資産の売却については、五千億円売却するという方針を我々の行革実行本部の段階で決めていて、これについては維持されるという方向を伺っております。 このように、行政改革については、政権がかわっても積み上げていかなきゃいけないことだと思うんですね。公務員制度についても長い経緯がございました。
十九兆という枠はつくって、そしてそれは増税と国有資産の売却で賄うということになっております。それがもう既にほぼ使われている。もちろん、被災地のためにとにかくしっかりとした予算の手当てをしなきゃいけない、そういう思いの中で進んできたことではありますが、やがて天井が来そうだ。これをどうするのか。十九兆をさらに拡大するのか、拡大するのであればその財源をどうするのか、そういう議論が必要だと思います。
行政改革については、本年一月に設置した行政改革実行本部を中心に、新規採用の抑制方針の決定や国有資産等の売却等に係る工程表を策定するなど、着実に改革を前進させてまいりました。今後も、関係大臣と連携しつつ、国家公務員の総人件費の抑制に引き続き全力を挙げて取り組むとともに、効率的で無駄のない政府の実現等の観点から、行政改革を総合的かつ強力に実行してまいります。