2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
リニアの工事実施計画の認可がおりたのは昨年の十月十七日ですけれども、その直前の九月二十九日の国有財産関東地方審議会において、中央新幹線事業用地として時価売却するという関東財務局長の処分方針を適当とする答申が出されております。 この審議会の中で、委員の中のあるお一人がこういうふうにおっしゃっておりました。
リニアの工事実施計画の認可がおりたのは昨年の十月十七日ですけれども、その直前の九月二十九日の国有財産関東地方審議会において、中央新幹線事業用地として時価売却するという関東財務局長の処分方針を適当とする答申が出されております。 この審議会の中で、委員の中のあるお一人がこういうふうにおっしゃっておりました。
したがいまして、財務省といたしましては、本国有地について住民説明会を行っていないところでございますが、昨年九月に開かれました御指摘の国有財産関東地方審議会での御意見、いろいろな御意見が出されました。
本件土地につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年九月の国有財産関東地方審議会での御意見を踏まえまして、ＪＲ東海に対して、周辺住民に対する丁寧な御説明への対応を要請したところでございまして、ＪＲ東海において適切な対応が行われるべきものと考えてございます。
明確な形で記録があるのは、二〇〇四年六月十八日に開かれました第二百十八回国有財産関東地方審議会の議事録であります。その議事録は今この手元にありますが、ここではこういうふうに書いているんですよ。このスキームでは、一たん機構が、つまり都市再生機構ですね、国から合同庁舎跡地を購入して、その後に民間の事業会社に対して持ち分の一部、三分の二を譲渡するという形をとるわけでございますと。
ここに、皆さんにお配りしてありますけれども、第二百十八回国有財産関東地方審議会の議事録があります。これは二〇〇四年六月十八日に行われた議事録の一部でありますが、四の三のところを見ていただきたいんです。
本件跡地、六本木の跡地の処理につきましては、国の将来の利用見込みや地元公共団体の利用要望の有無を検討いたしましたが、民間へ売却することが適当であるというように判断いたしまして、国有財産関東地方審議会に平成十一年六月に諮問をいたしまして、利用用途については、オープンスペース、都心型住宅及び公共、公益的機能について導入を検討すること、処分に当たっては、切り売りせず、都市計画決定を経た上で処分することとする
〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 この跡地を随意契約で売却することは、今年六月十八日の、お手元に議事録用意いたしましたが、国有財産関東地方審議会で既に承認をされております。この審議会の承認がなければ、事実上随意契約でこれだけの規模のものを売却することができません。私はどうしてこんな案件が六月十八日の審議会ですんなり通ったのか不思議でございます。 いろいろ調べてみました。
これは、皆さんの財務省の国有財産関東地方審議会の議事録見ますと、豊岡さん、豊岡課長が自らおっしゃっています。これ普通にやっちゃうと、これはトンネルだと。都市再生機構を通じて、民間の人たちにトンネルで土地を、国有地を随契で安く払い下げることになっちゃうと。
なお、檜町の売却という点につきましても、ただいま国土庁からも御答弁ございましたように、これにつきましては平成十一年六月の国有財産関東地方審議会におきまして、単に素地で処分していく、いわば切り売りしていくということではなくて、一体といたしまして、オープンスペースとか、あるいは都心型住宅、公共公益機能、そういったようなものをまとめました都市計画に基づきまして、一体としての適切な処分をしていくことが適当ということで
都心部に残された貴重な大規模国有地であるということもございまして、跡地処分のあり方につきまして、昨年六月でございますが、国有財産関東地方審議会から答申もいただいたところでございます。大蔵省といたしましては、跡地の処分につきまして三点を基本方針といたしたいと考えております。
いろいろ今御指摘のような難航をいたしましたけれども、折しも今週の月曜日、三月九日の国有財産関東地方審議会におきまして司法研修所の敷地とすることが適当である旨の答申を得ました。したがいまして、和光市及び練馬区の地元の御了解も得て研修所の移転計画は具体的に進むことになりましたので、その具体的な整備計画を今進めているところでございます。
米軍朝霞基地返還国有地の利用の問題についてお伺いいたしますけれども、これはキャンプ朝霞基地の南地区の国有地留保地について、十八日、大蔵省関東財務局の諮問機関の国有財産関東地方審議会で、埼玉県に防災基地二ヘクタールを売却、残る二十二ヘクタールを防衛庁陸上自衛隊朝霞基地として所管がえの処分その他を答申いたしましたね。
八二年二月の国有財産関東地方審議会において、研究研修センターへの土地利用について答申を受けて、決定していたのではなかったかということです。 現に、今いる利用者に対する配慮を棚上げにして、民間施設ならまだしも、公共施設が初めの趣旨を簡単に変更して地域住民から取り上げるのは私は許せないことだと思うわけです。こういうのを朝令暮改と言う。朝令暮改もいいところだと思います。
こういうことから、国有財産関東地方審議会に付議の上、昭和三十八年六月十六日、国学院大学に大学敷地として売り払いしたものでございます。 用途指定の期間は大学敷地の用に供した後七年間とされております。また、この期間が満了するまで転売は禁止されております。処分いたしました土地は八万三千百六十五平米でございます。
六十年十一月、大蔵省関東財務局長の諮問機関、国有財産関東地方審議会は、新宿西戸山開発会社への売却を答申、これによって随意契約で払い下げられることになったのである。 国有財産の売却は、入札によるべきと決められており、随意契約で特定民間会社に払い下げることは禁じられている。だが、これを可能にする方法として、この土地利用を都市計画事業として決定し、公共的事業の装いをこらす工夫がなされた。
例えば、国有財産関東地方審議会は、十一月に新宿区西戸山の再開発地約一万九千平方メートルを営利企業に売却することを答申しましたが、この企業などは都市計画事業施行者の認可も受けていない状態で払い下げを受けられることになりました。こうした例は国民だれもが疑惑を持って当然であります。しかも、報道によれば、この企業には総理の関係政治団体の幹事が介在しているとも言われております。
しかしながら、地下鉄七号線用地としての事業決定の見通しが立っていないという状況でございましたので、先生御指摘のとおり昭和四十六年五月の国有財産関東地方審議会の答申を得まして、昭和四十七年九月に国立競技場に対しまして、隣接する西が丘競技場の運動広場等の一部として管理委託を行っているところでございます。
この十四日に開かれております国有財産関東地方審議会、ここでは国有地を新宿西戸山開発株式会社に随意契約で払い下げる答申を関東財務局長に行っております。その内容というのは、施行者としての認可を受けるという条件つき、こういうことでございますが、約一万八千平方メートル、これを売り払うということになっております。
そして五十七年に、国有財産関東地方審議会の答申によりましてそこでの線引きの画定をいたしたわけでございます。そういった状況の中で、具体的に体育研究研修センターなるものをどういうふうに構想していくかという具体構想の懇談会を五十七年の三月から文部省に持ちまして、国立総合体育研究研修センターに関する懇談会というものを開催して、五十八年の八月にその懇談会の報告を得たということに相なっております。
そして、五十五年に国有財産中央審議会で、その土地の使用についての基本構想については一応決定をいたしましたが、五十七年の二月の国有財産関東地方審議会において研究研修センターへの土地の利用について具体的な答申をいただいたわけでございます。
これにつきましては、四十八年十二月、国有財産関東地方審議会におきまして、神奈川県及び綾瀬市からの強い要望に従いまして、県の青少年会館及び市の医療センターとして利用計画を策定したところでございます。ところが、この土地につきましては、四十九年九月に神奈川県が、また五十五年十二月に綾瀬市がボーリング調査を行いました結果、軟弱地盤のため建物を建てることができないということが判明したわけでございます。
これに基づきまして、五十七年五月二十六日の国有財産関東地方審議会の審議を経まして、まず千葉市に対しまして〇・二ヘクタールを小学校拡張用地として、それから住宅・都市整備公団に対しまして九・八ヘクタールを周辺都市整備事業用地として処分しております。