1980-11-11 第93回国会 参議院 内閣委員会 第6号
それで、一応大蔵省といたしましては、これらの国有財産関係事務につきましても、合併後地元の地域住民の行政サービスの低下を来さないように十二分に検討して、そのやり方について配慮していくというふうに考えております。
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1980-02-22 第91回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ただ財務部の場合は若干違っておると思いましたのは、昭和七年に設置されたときに、いわゆる預金部支部出張所という形で設置されてきて、十六年に国有財産関係事務を所掌する財務局出張所となって、それから二十一年に財務局地方部に再編成されて、二十二年が管財支所でございますか、それでとにかく二十五年に財務部に変わってずっと来た、こういうことであります。
1961-06-01 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第42号
○宮川政府委員 御指摘のような特に実務以外の思想傾向等の誘導という趣旨のものは全然ございませんで、たとえば専門研修で申し上げれば、共済組合の監査事務、予算実地監査事務、証券業者検査事務、経済調査事務、金融機関検査事務、融資事務、管財事務、徴収事務、国有財産関係事務、国有財産監査事務といったような実務に関することのみでありまして、通信につきましても実務研修につきましても、同様実務の範囲のものでございます
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