2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
要すれば、もともとの旧理財局というのと国有財産局というのがあって、それを一つにまとめている局であります。 もともとの旧理財局というものも、今ほどリニアで御質問を頂戴いたしましたけれども、財政投融資というものが一つ大きい柱と、もう一つは、非常にざくっと言うと、国債を発行するというのが大変大きい仕事になります。
要すれば、もともとの旧理財局というのと国有財産局というのがあって、それを一つにまとめている局であります。 もともとの旧理財局というものも、今ほどリニアで御質問を頂戴いたしましたけれども、財政投融資というものが一つ大きい柱と、もう一つは、非常にざくっと言うと、国債を発行するというのが大変大きい仕事になります。
だがしかし、ここで一つ訟務局ができれば、次の段階で、やれまた選挙局をつくりましょうとか、国有財産局が必要だとか、これは次々出てくるに違いないんだ。 総定員法が当時も問題になったのだけれども、これは国家行政組織法が初めて船田さんが提案してできた、松岡駒吉衆議院議長の時代にね。国が出した法案をばらばらにして、衆参両院で大修正を加えて、全然別なものにしてしまった。
国有財産をめぐるたくさんの問題があって、いまだって三分割案だなんて、大もめにもめているわけでありますが、大蔵省は国有財産局を外した。一々どうも気に食わぬ。しかも一つの省内で見ていると、一番弱いところにしわが寄る。しかし、その弱いところというのは、他に比べて、対国民という意味で非常にこれは大変なことをやっているところ。訟務局だってそうでしょう。
ただ、国有財産を管理しております昔の国有財産局ですか、現在は大蔵省の方へ行っているかと思いますが、そういうところとか、あるいは国有林野を管理しております林野庁関係にそういった資料があろうかと思いますが、ただ国有地は非常に広範な面積になっておりまして、しかも土地が分筆されていないというような事情もございまして、あまり一般の民有地におけるような正確な図面というものはつくられていない。
もう一つは、国有財産がきわめて多く処分——払い下げされ、物件が極度に小さくなってしまった、そこに私は国有財産局が課に格下げされてしまったという要因が——なるほどわれわれ社会党もこの官僚機構があんまり大きくなってはならない、だからこれを極力制限をしなさい、一局削減をしなさい、これはわが党も賛成をしました。
○須原昭二君 昭和四十三年には、国有財産局という局があったものが、一応形として理財局に統合吸収されていることになっておりますが、実態的には課に実は格下げをされておることになっておるわけです。これはどういう理由になるものですか。
○説明員（吉瀬維哉君） 当時、昭和四十二年の暮れでございましたが、閣議決定が行なわれまして、各省とも一局削減ということで、行政機構の簡素化を率先して行なうという大方針に基づきまして、理財局と国有財産局の合体が行なわれたわけでございます。
国有財産の交換につきましては、大蔵省の国有財産局の総務課長などが「国有財産事務総覧」という著書を出しておりますが、これによりましても、「交換が安易に行なわれると、ひいては予算制度の建前をくずして、例外的な契約方式とされている随意契約を乱用する弊害を招くことになるから交換制度の運用にあたっては、慎重に取り扱う必要がある。」として、「慎重に取り扱う」と言っている。
私が大蔵省におりましたときには、管財局とか主計局とか為替局とかおかしいということで、為替局を国際金融局に、管財局を国有財産局に変更した経験もございます。 通産省に参りましても、結局管理行政だけをやっている通産省の役割りは終わってしまったのだ。これからは、少なくとも行政指導型より政策指導を行なわなければならない通産省としては、やはり通産省の機構そのものも考えなければならない。
大蔵省の国有財産局が出しております国有財産事務総覧、「交換財産の評価」、この「土地」の項ですね、「土地の価額は、契約日を某一準時点とした評価額による。この場合において契約日前の時点において評価し、時点修正を必要とするときは、評価時において判明している日本不動産研究所の土地価格推移指数により時点修正を行なう。
○田中一君 それに対して今回の用地費の融資というものを踏まえて前もってそうしたものの転用というものを、利用ということを、国有財産局なり、大蔵省なり、あるいは都道府県に、市区町村等にもそういうものがあるから、これはどうか使えというような行政指導をしておりましたか、するつもりですか。
○大津留政府委員 実は公務員宿舎用地の取得は、大蔵省の国有財産局のほうで当時おやりになったのでございまして、私のほうでは実は詳細承知しておりません。ただ、先ほどお尋ねがございましたので、急遽大蔵省に問い合わせましたところが、いまお話しのように、稲毛海岸一丁目というところの埋め立て地を四万坪ばかり渋谷区所在の国有地と交換した。
大蔵省は国有財産局総務課が担当課でございまして、国家公務員宿舎、研究所土地などの国有財産はこれが所管になっている。そこで、大蔵省の総務課の方のほうでは、当時私が質問したときは、ここのところが担当になっていたことを知らなかったと言う。それではまことに困るので、どこで出したか知りませんが、ちゃんと推進本部のほうでは担当はここだと言っているのですからね。
下田町長あてに、国有財産局から、この五十七回の審議会の議事録を要約をしまして、マル秘として打って、これに表書きをつけて、町長あてに出しているじゃありませんか。それがなければ、なぜ町長はその道路敷を無償譲渡する議案を提案できますか。公式の文書がないのに、議案の提出はできないでしょう。それじゃまるで議案の提出のしかたが間違いじゃありませんか。出ていますよ、国有財産局からの発送文書をごらんなさい。
○秋吉説明員 いつも予算については、このことを各委員会で各先生方から私どもおしかりを受けておるわけでございますが、国有財産の管理、処分の予算につきましては、理財局——従来国有財産局でございますが、十分御相談をいたしまして、適実な予算提示をしてきたつもりで私ども対しております。
科学技術庁原子 力局国際協力課 長 川島 芳郎君 科学技術庁原子 力局原子炉規制 課長 大町 朴君 外務省条約局外 務参事官 高島 益郎君 大蔵省理財局国 庫課長 相原 三郎君 大蔵省国有財産 局
この点につきましても、現に学校が発足をいたしておりまするので、文部省といたしましては大蔵省の国有財産局のほうの御協力、御尽力をいただきまして、国の普通財産との交換ということでその後処理を進めてまいっておるわけでございまして、その状況は、ただいま高専四十四でびざいますが、国有地利用七、交換完了したもの十七、四十三年度寄付一、四十三年度に国有財産、普通財産との交換完了予定大体十、その他目下国有地の選定等
国有財産局が評価をいたしまして、時価幾ら幾らと定めまして、初め話の出たときよりも、三年なら三年経過しているのだから、時価は何％かつり上がっているのだから、そのころの時価で等価交換をすべきだ、こういう決定をしていますね。これが普通です。
参議院社会労働 委員長代理 藤田藤太郎君 総理府恩給局恩 給問題審議室長 大屋敷行雄君 行政管理庁行政 管理局審議官 北山 恭治君 法務省刑事局参 事官 臼井 滋夫君 大蔵省主計局主 計官 辻 敬一君 大蔵省国有財産 局
それから、第二の代替魚礁の設置、これにつきましては、私、実は国有財産局の担当官でありまして、所管外でございますので、お答えいたしかねます。
局立地公害部長 矢島 嗣郎君 運輸政務次官 金子 岩三君 建設政務次官 仮谷 忠男君 委員外の出席者 経済企画庁水資 源局参事官 宮内 宏君 大蔵省主計局主 計官 福島 譲二君 大蔵省主計局主 計官 辻 敬一君 大蔵省国有財産 局
こういうふうな面で、かなり国有財産局等においても、いろいろと建設用地というものを獲得するのに苦労している。しかし、各省庁によってかなりまたこれが違うし、これはたとえば前のオリンピックのあとの施設を利用して税務職員にこれをしたとか、あるいは最近においてはいわゆる運輸省の高級公務員が国鉄の官舎に入っているとか、いろいろ住宅事情については指摘されてきているわけです。
○岡三郎君 そうすると、これは大蔵省の国有財産局になるのかどこになるのかわかりませんが、そこでやっていると思うのですが、総理府自体にこれを見るというと、われわれが関知するところでは、やはり高級公務員のほうは大体公務員宿舎に入っている。下級公務員のほうは比較的そういうふうな点については恵まれておらぬのじゃないか。これが逆にならねば私はいかぬと思うのですがね。
科学技術庁計画 局長 武安 義光君 農林水産技術会 議事務局長 近藤 武夫君 労働省職業安定 局長 有馬 元治君 建設省計画局長 川島 博君 委員外の出席者 人事院事務総局 給与局次長 渡辺 哲利君 大蔵省国有財産 局
現に大蔵省では、理財局と国有財産局をひっつけて理財局で片づけておられる。資金の総合調整というような問題を国有財産と一緒にひっつけて理財局になっておるじゃないですか。こういうようなところを見たら、なぜ大蔵省でも理財国有財産局とやらないかということになる。つまり名称の整理の上に各省間のバランスがとれておらぬ。
それから大蔵省の国有財産局の関係の方に伺いたいのでありますが、研究学園都市内に、国家公務員の宿舎であるとか研究所、土地、こういうふうなものを大蔵省の国有財産局が担当するということになっているわけであります。現在まで何かこれに対する計画的なものが立てられておりますか。
私どもも国有財産局として引き継ぎを受けまして、それを転活用計画を立てまして、売るものは売るし、公用に回すものは公用に回すということになるわけでございまして、ただいま転活用されております大部分は、目下計画中あるいは手続中というのが多うございまして、方式が大体きまっておりますが、まず財源的にはっきり国庫に入ってくるというものはきわめてわずかでございます。
○田中寿美子君 私は会計検査院に資料を求めたんですが、そうしたら、そのときに出していただいた資料があるのですけれども、厚生省、それから大蔵省の国有財産局からいただいた、厚生省と大蔵省のはぴったり合わせてありました。だけれども、会計検査院の数字は違っているので私は伺っているわけです。
ところで、賠償請求をするという国有財産局の考え方は、それでは話が違うではないかということで私は問題を提起いたしまして、結果的に裁判を起こすことになりましたが、末端で相談するといまさら公判維持が困難であるということで、法務省の御見解によってもなかなかこれはむずかしい。
○大出委員 たとえば大蔵省の国有財産局、各地方の財務局あたりが国有財産等をめぐって訴えを起こしたような場合に、法務省と相談の上訟務局が中心になってやってあげる、こういう意味でございますか。