1996-04-22 第136回国会 参議院 予算委員会 第11号
○参考人（安藤太郎君） 今はグローバリゼーションの、世界経済の一体化の時代でございますので、土地の国有論というのは次元の違った議論になると思うんです。
○参考人（安藤太郎君） 今はグローバリゼーションの、世界経済の一体化の時代でございますので、土地の国有論というのは次元の違った議論になると思うんです。
○小島慶三君 それから、せっかくおいでになりましたのでこの機会に安藤さんのお考えを伺いたいと思うんですけれども、こういう土地問題がやかましくなりますと、また土地国有論とか土地公有論とか、そういったものも出てまいりますし、利用権についてドイツ並みにもつと土地のレギュレーションをきつくしろ、そんな議論も出てまいりますんですが、この点についてのお考えをひとつ伺わせていただきたい。
そのときにはやはり土地国有論ともいうような意見も民間の一炭屋さんから出てきておりますし、それ以外にも土地増価税の発想とかあるいは未利用地課税というようないわゆるむち論的なものはかなり出てきているわけでございます。これが逆に余り実行されなくて地価高騰が十年ほど続いてしまったという経過があるように私は見ておるわけでございます。
あるいは、いまある土地全部を有効に使うために、国有がいいか悪いか議論がありますけれども、国有論を言う人もおるし、土地バンク論を言う人もおる。一体日本の土地に関する基本的な政策は何かということが一つと、あわせて、これからの住宅、土地問題の一つの大きなポイントは都市の再開発だというふうに私は思う。
○円城寺参考人 十六年間で、石炭産業の体制問題というのは常に議論されてきた問題で、ただ、議論をされておりますけれども、石炭鉱業審議会の中の意見として、国有論あるいは国家管理論というものは大勢を占めなかったということは事実です。
これは党を離れて、一個人の考え方から言いますならば、私は、土地国有論、国有制度を打ち立てるその一里づかを本国会あたりでも法律として出すべきではなかったか、このように思うのであります。
いまわれわれは、土地国有論とはいいませんけれども、土地の公的管理ということを非常にやかましくいっておるわけであります。世論もまたその方向を向いておる。こういった場合に、できるだけ高く売ればいいという国有地や公有地の考え方、これは私は問題だと思う。
ただ、地価の完全凍結とか、それから国有にしなさいとかいうような問題に対しては、われわれは自由主義思想をとっておりますし、憲法の定める規定がありますので、これを社会主義政党のように、最終的には国有論というような考えにはわれわれは同調できないという考えは、いまでも持っております。
しかし私はただいまのところ、この値上がりは困ったことだなとは思いますが、それかといって国有論を振り回すというまでにはまだ発展しておりません。誤解のないように願っておきます。
○佐藤内閣総理大臣 今回の案を立てる前に、国内にいわゆる国有論あるいは一社案あるいは三社案等々もあったことは私も承知しております。その方向になぜ進めないのか。わが国ではずいぶん山が整理されたとはいいながら、まだまだ、中身を見ますると、いわゆる政府が立ち入って整理するような段階にまで山の形が整っておらない、かように私は見ております。
岡田君自身のような行き方、まあ明確にはおっしゃらないですが、国有論というものも一つの構想でありましょう。それにはやはり国有の可能な素地ができてないと、いまもみずから言われるように、大手と中小、そういうものを分けてみても、日本の場合には中小はなかなか多いんだ、こういうような御指摘のようです。ドイツのようにそれをはずすというわけにいかぬことは、これはもうわかっている。
これからまだあるいは三社案が出るのか一社案になるのか、あるいは国有論になるのか、そこらもあろうと思いますけれども、しかしこれを停止することはできないいまの現状でございますから、現在の一番可能な手っとり早い方法を考えたのがいま出ている案でございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） 土地公有論、国有論、これは社会党の一枚看板のように言われますが、私は必ずしも社会党の一枚看板だとは思いません。
この問題は結局は土地国有論につながる問題であります。いわゆる山林の社会化という問題からとらえなければならないと思うのでありますが、これはもちろん政策的に基本的に考えが違うのでありますから、そのような視点から議論をいたそうといたすものではございません。
経済形態を国有論に何でも持っていきたい、こういう御主張かと思ったものですから、ただいまのような話になったのですが、ただ、いま言われる点ですが、規模をもっと大きくしろ、だからいま言われるように鉱区の整理、これはぜひ必要じゃないか。そうしてもっと採炭が効率が上がるようにしたらどうか、これは確かにそうだ。あるいは鉱害の復旧等についても、そういう規模が大きければそういう点も可能になる。
ただいま言われておりますように、あるいは一社案、あるいは国有論、これなどもそう簡単にかような結論に達してはならない、かように思っております。今日、私は、石炭問題につきましては、特別会計の制度ができ、そうして、ただいまこれと取り組んでおりますが、各界の意見をよく聞きまして、そうして調整をはかって、基本的な対策を立てるべきだと、かように思います。
しかし、建設大臣といたしましては、まあ土地に対する国有論というようなものに対して、私は深いあれはいまは研究いたしておりませんから申し述べるわけにはいきませんが、いま現実問題として、土地のみが他の物価に比較してはなはだ上がりつつある。しかし、これをあらゆる面からいって抑えなければ、これは土地のみではなしに物価そのものにも影響があります。
大臣、かんかんになって、社会党の国有論はどんなものか、あなた知らぬでしょう。どんなものか知らぬで、ただ国有反対だと、そういうことになれば新しく論争しなきゃならぬが、法律をあげるためにじゃまになる。それをやると長く論争しなければならぬから……。あなた何も聞かぬことを答弁せぬでもよろしい。
○国務大臣（菅野和太郎君） 石炭国有論、国営論は実は衆議院でも皆さん方からお話が出ました。で私は、現在、いまの段階においては、国有論には私は賛成いたしませんということを申し上げたのであります。
そういう意味で、私はこれはお問いの中にありませんけれども、国有論とかなんとかありますけれども、国有論というものは、考えることはできるけれども、実際問題としては、それはなかなか、人間社会では簡単じゃない。したがって、わが国の憲法、他の国の憲法の多くはそうでありますが、土地の所有権というものを、私有権というものを認めておるということは、その関係というものを認めておるのであろうと思います。
ただ国有論ではございませんので、先ほど申しましたように、公共性と採算性両方あるわけですから、両者を適当に組み合わしていかなければならぬという点については、前の議論と一向に変わらぬのであります。
また、石炭産業については、こういう苦しい時代には、必ずといってもいいように国有論が出てまいります。多賀谷君もそういう意味で国有論を出されておられると思いますが、御承知のように、国管問題では、わが国におきましては、もうすでに実は経験済みであります。審議会におきましては、この石炭産業を私企業としていかに強化すべきか、かような答申を得ております。