1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号
四 ベンチャー企業等に対し、国有特許等の円滑な活用、特許料の軽減等について早急に検討し、実現に努めるとともに、産学連携を一層推進し、その実効が確保されるよう各般の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
四 ベンチャー企業等に対し、国有特許等の円滑な活用、特許料の軽減等について早急に検討し、実現に努めるとともに、産学連携を一層推進し、その実効が確保されるよう各般の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
その際には、これはいわゆる国有特許等につきましての一般準則に従いまして適切な対価は私ども徴収をするつもりでございます。 一方、打ち上げ自体につきましては民間事業主体の方から受託をするということに相なるわけでございますけれども、それにつきましては、いわゆる実費というものを徴収いたしまして対処いたしたい、かように思っているところでございます。
現在まで政府の持っております国有特許等につきましては、非独占、非差別という原則が貫かれてきております。
したがいまして、例えば本条の「必要な措置」ということで申しますれば、広報誌等を通じまして、こういった国有の試験研究施設についての情報を一般に提供してその利用の円滑化を図るということも一つの例でございますし、さらにまた、国の委託研究の成果としての国有特許等について、その特許の一部を受託企業に渡すというようなことで当該特許権等を共有化する措置というのは、民間にインセンティブを与える上で有効な手段であろうということは
その内容といたしましては、まず最近国産新技術の開発規模が大型化の傾向にありますので、新技術開発事業団に五億八千八百万円の政府出資を行ない、その開発委託費の契約限度額を引き上げるほか、その調査機能を拡充強化して、未利用の国有特許等の活用を促進することにいたしました。 次に、国が個人または中小企業に交付する発明実施化促進のための補助金は三千二百万円を計上いたしました。
その内容といたしましては、まず、最近国産新技術の開発規模が大型化の傾向にありますので、新技術開発事業団に五億八千八百万円の政府出資を行ない、その開発委託費の契約限度額を引き上げるほか、その調査機能を拡充強化して、未利用の国有特許等の活用を促進することにいたしました。 次に、国が個人または中小企業に交付する発明実施化促進のための補助金は三千二百万円を計上いたしました。