1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
その行革大綱には、要員規模を改善期間内に現行の四万六千人を半分以下の二万人にするという国有林野労働者の大幅削減を打ち出しており、到底容認できません。 第二の理由は、本案による改善措置は、経営の改善どころか、一層の悪化につながりかねないということであります。
その行革大綱には、要員規模を改善期間内に現行の四万六千人を半分以下の二万人にするという国有林野労働者の大幅削減を打ち出しており、到底容認できません。 第二の理由は、本案による改善措置は、経営の改善どころか、一層の悪化につながりかねないということであります。
その効率性ということによって、私どもが心配しているのは、国有林野労働者の山づくりの役割というものが本当に民有林労働者の今の条件に合わせるような格好で、民間活力と称して賃金においてもその他の労働条件においても悪化させていくような形で担っていこうというふうな心配をしているわけなのです。
そうなりますと、国有林野労働者の大幅な首切り、いわゆる合理化、そして必然的に山が荒れるということになるのじゃありませんか。 先般の試算の問題ですけれども、木材価格四・五％上昇という場合であっても、収支均衡の七十二年には国有林野労働者が二万人になるという話も出ているわけなのです。
○神田委員 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げたいと思うのでありますが、まず最初に、いまちょっと問題になっております国有林野労働者の年度末手当の問題について御質問を申し上げたいと思うのであります。 国有林野事業におきます年度末手当に関する労使間交渉が例年の支給日十五日を過ぎた現在でも難航しておりまして、解決を見ておりません。
次に農林省関係では、米の検査業務の民間移行問題、学校給食と米の消費拡大策、畑地帯の基盤整備の促進、国営灌漑事業、広域大型農道の整備の促進、中国及び韓国生糸等の輸入規制問題と行政の一元化、サトウキビ価格の決定とその生産性向上対策、輸入食品の検疫体制、住宅建設と木材価格の問題、国有林野労働者の違法スト処分の実態と管理体制の強化、白ろう病の認定の合理化対策、漁港及び沿岸漁業の整備、漁業経営の安定策等の諸問題
○小宮委員 いま三公社五現業に対するスト権付与の問題が大きな政治問題になっておるわけですが、国有林野労働者に対するスト権付与について、農林大臣としてどのように考えておられるのか、ひとつ大臣から御答弁を願いたい。
時間の関係上この詳細については触れませんけれども、今後の国有林野事業の運営について「直営生産の方式を一そう拡大いたしまして、これらを通じて、国有林野労働者の定員化の問題あるいは定期作業員の通年制度を実現するための雇用安定制度の実現等が必要になるわけでございます。」ということで、今後の質問にも関連しますような点について提案理由の説明の際、三党の共同修正案として提案した経緯がございます。
これについては労働大臣としても関心を持っておられると思いますが、昨年の通常国会に、社会党は国有林野労働者の雇用安定に関する法律案を参議院に提案しておるわけです。
四、国有林野労働者の福祉向上について規定する等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。その趣旨は、国有林野事業特別会計の内部において、企業的業務の勘定と行政的業務の勘定を区分してそれぞれの経理を明らかにする。
特に国有林が国民共有の森林であるということを考えた場合に、ここで働く労働者の就業の場を確保するということは、もちろん重要なことになるわけでございますので、事業の面についても、今後奥地林野の買い入れあるいは開発等を通じまして、造林事業等については直営生産の方式を一そう拡大いたしまして、これらを通じて、国有林野労働者の定員化の問題あるいは定期作業員の通年制度を実現するための雇用安定制度の実現等が必要になるわけでございます
ですからこの点は大臣としても、社会党提案の国有林野労働者の雇用安定法案の内容というものはお読みになっておると思うわけですが、議員提案の法律であっても、あるいは野党が主体になって提案した法律であっても、農林大臣として、あるいは林野庁の長官として、これらの新たなる制度に対しては真剣に検討を加えて、それが是である、当然であるというような場合においては、われわれは何も議員提出にこだわるわけではないわけですからして
そこでその金額はどのくらいであるか、あるいは社会党が提案した雇用安定法案に心づいた、労働が年間のある一部分休止された、再開されるまでは待機しなければならぬという者に対する、国が一定額の賃金を持続的に保障する制度をとった場合においても、社会党の国有林野労働者雇用安定法案では、平年度において大体五億二千万あれば、これでもう安心した雇用体制というものができるわけなんです。
四、国有林野労働者の福祉向上について規定をする等であります。 第三は、国有林野事業特別会計法の改正であります。その趣旨は、国有林野事業特別会計の内部において、企業的業務の勘定と行政的業務の勘定を区分してそれぞれの経理を明らかにする。
それからもう一つ、この前加藤さんと吉田君ですか、調査しに行つて頂いた国有林野労働者の問題、この問題について請願が来ておりますが、加藤さん、これは全員のとき紹介者が出したほうがいいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕