2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
国有林野事業は、豊富にある林業資源を活用し、独立採算が取れることから、昭和二十二年以来、国有林野事業特別会計により、黒字を上げることで国家財政を支えることに寄与してまいりました。しかし、木材需要の逼迫によって、昭和三十九年には木材の完全輸入化を行ったことから、国産材の利用は平成十四年まで下がり続けました。
国有林野事業は、豊富にある林業資源を活用し、独立採算が取れることから、昭和二十二年以来、国有林野事業特別会計により、黒字を上げることで国家財政を支えることに寄与してまいりました。しかし、木材需要の逼迫によって、昭和三十九年には木材の完全輸入化を行ったことから、国産材の利用は平成十四年まで下がり続けました。
１のところは、四七年に、戦後国有林野事業が、国有林野事業特別会計法、しかもこれは独立採算制。独立採算制ということは、企業会計だということであります。 先ほどの、国有林が広く国民に奉仕するものであれば、それは企業会計としてやるべきものではなくて、本来なら一般会計でやるべきものだった、つまり最初からボタンのかけ違いであった。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、家畜導入事業に係る基金の国庫補助金相当額の返納に関するもの、国有林野事業特別会計における債権管理に関するものなど計九件につきまして検査報告に掲記しております。
さらに、この件に関しては昨年法律の改正がございまして、本年の三月末で国有林野事業特別会計が廃止になっております。この一兆三千億円、膨れ上がった一兆三千億円なんですけれども、これについては四月から国有林野事業債務管理特別会計に引き継がれておりまして、元本は一般会計から移管された国有林の木材を売ってその収益で返していく、そして利子分は一般会計から補填するというスキームができているようであります。
ちなみに、農水省所管の国有林野事業特別会計の国有林野森林整備事業費、これは資料につけませんでしたけれども、これも今回、当初予算五百二十五億に二百億ぼんと積んでいるんですけれども、防災対策の推進そして地域活性化の推進、この二本立てで予算を計上しているんです。
国有林野事業につきましては、国有林野事業特別会計を廃止しまして一般会計に移管する一方、債務を国民の負担とせずに林産物収入等によって返済することを明確にするために、国有林野事業債務管理特別会計を設置いたしまして当該債務を継承することといたしているところであります。
本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林について、国が森林所有者等と協定を締結してその整備及び保全を行う制度を創設するとともに、国有林野事業を企業的に運営するために設置された国有林野事業特別会計を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。 第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
今回の一部改正では、国有林野事業特別会計を廃止して一般会計において実施することとなっております。つまり、国有林野事業は一般会計で国の責任で維持していくことだと思いますが、今あえて一般会計化する意義、必要性、そしてまた森林・林業再生に向けて国有林野はどのような役割をしていくのか、大臣の所信でお聞きしましたけれども、改めて具体的に御説明をいただきたいと思います。
企業的運営のための国有林野事業特別会計を廃止し、平成二十五年度から国有林野事業を一般会計の事業とするとともに、現在の特別会計の債務を国民の負担とせず、国有林野の林産物収入等によって処理することを明確にするため、その処理を経理するための暫定的な特別会計を設置することとしております。 第四に、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の一部改正等であります。
国有林野事業特別会計及び社会資本整備特別会計は、公共交通の安全対策や災害対策のために必要な事業が一部に含まれておりますが、ほとんどは都市再生プロジェクト推進のための大規模開発です。これら会計は、毎年度ほぼ同額の増額措置がされ事業推進が常態化していることを踏まえ、承諾できません。
その七からその十三までの七件は、農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十四は、国営土地改良事業等に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたもの、その十五は、国有林野事業特別会計に係る国有財産の登記に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、国有林野事業特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成二十年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これは前政権のときに国有林野事業の改革のための特別措置法というのができておりまして、それに基づきまして、そのうちの一兆円については国有林野事業特別会計において五十年かけて返済をしていくということ、それから、さっきたばこ特別税の話も出ましたけれども、これは一般会計に継承した分の利子払いについて、このたばこ特別税の一部を使わせていただくということで仕分けをしております。
このほか、農業共済再保険特別会計、国営土地改良事業特別会計、森林保険特別会計、国有林野事業特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成十九年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、国有林野事業特別会計でございますけれども、歳入が四千六百二十億七千七百万円、歳出が同じく四千六百二十億七千七百万円。最後に、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計でございますけれども、歳入が二百五十六億六千四百万円、歳出が百六十四億七千四百万円。 以上でございます。
利子の総額、利子は一般会計からこの国有林野事業特別会計に繰入れがなされていたということでございまして、この資料に、お手元に資料をお配りしてありますでしょうか。国有林野事業の特別会計へ一般会計より受入れをしている国有林野事業で承継した債務に係る利子額の推移ということで、これで実に八年間で合計千九百八十五億円というような内容になっております。
実際にこの国有林野事業特別会計は一般会計からの受入れの増加があるわけでございまして、今現在はもう四割が一般会計からの繰入れということになってございます。一言で言えば、特別会計の体を成していないというような状況であると。そしてまた、一兆円の債務を抱えたまま独立行政法人をつくっても、どうやってこの運営が進められていくのかというような問題もあるわけでございます。
先ほども申しましたけれども、しかしながら、この国有林野事業特別会計の改革につきましては、事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合することについて検討することとされておりますから、以上のようなことも踏まえまして、この債務処理についても今後幅広い観点からやはり慎重に検討していきたいと思います。
一方で、この国有林野事業特別会計につきましては、今お話がございましたように、一昨年六月に制定されました行政改革推進法におきまして、事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合することについて検討することとされております。
国有林の九割強が国土保全や水源涵養という公益的機能を担っていることを踏まえて言いますと、国有林野事業特別会計の債務償還というものを今後一般会計で処理していくスキームを検討していくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。
このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。 以上をもちまして、平成十八年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
その上で、十六特別会計の資産債務差額が黒字であるといっても、その資産はまず、現に公共の用に供されている、あるいは公的な機能を果たしている、そういったものが大半でありまして、具体的に言えば、国有林野事業特別会計約七兆円における森林、国営土地改良事業特別会計約六兆円、空港整備特別会計二兆円等におけるダムとか空港用地とか、そういういずれも公共性が強く、売却して財源に充てられるものではないと、充てたとしても
委員会におきましては、緑資源機構官製談合に係る林野庁の監督責任と再発防止に向けた取組、同機構廃止の理由、同機構廃止後の事業の在り方と国有林野事業特別会計見直しとの関係、今後の同機構の職員の処遇方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。