2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
さらに、この年に作られました国有林野事業改革特別措置法も、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換。もう要するに、これまで木材生産中心だったことをもうやめますと、全ては公益的機能のために国有林は存在します、ついては複層林施業であり、長伐期施業でありというふうな形に今後は転換していきますと、そういうふうに一九九八年に宣言しているわけです。
さらに、この年に作られました国有林野事業改革特別措置法も、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換。もう要するに、これまで木材生産中心だったことをもうやめますと、全ては公益的機能のために国有林は存在します、ついては複層林施業であり、長伐期施業でありというふうな形に今後は転換していきますと、そういうふうに一九九八年に宣言しているわけです。
ところで、そのときに作った国有林野事業改革特措法第五条の第一項ですけれども、大臣に読んでいただくのは失礼ですので私の方で言います。政府は、国土の保全その他国有林の有する公益的機能の重要性に鑑み、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものに転換するものとすると、これが法律の条文です。そのとき大転換を図ったんです、大転換。
こうした事態を受け、平成十年十月に国有林野事業改革特別措置法が成立し、国有林野事業の抜本的改革が実施されることとなったわけであります。 累積債務約三・八兆円のうち約一兆円については将来的な林産物収入等により特会から返済することとされ、それ以外の約二・八兆円は一般会計に承継され、国民負担となったのであります。
現在、国有林野事業、改革集中期間として、事業の合理化を進めてきたことは私も十分承知しています。人員も随分減らされました。営林署も統合されました。 しかし、こうした合理化を続けても、新規の借り入れがなくなっただけで、なかなか元本というか一兆円引き継いだ、三・八兆円の二・八兆円は国が、そして一兆円は特会が持っているわけですが、この一兆円を返すめどがあるのかというのは大変不安になるわけでございます。
○又市征治君 そのうち、国有林野についてですけれども、一九九八年、平成十年に国有林野事業改革特別措置法が制定をされて、国土保全、緑、水源を保全する公益的な事業へと転換が図られているわけですね。公益目的へ転換して以後、森林整備の面でどんな事業をされてきたのか、簡潔に説明をしてください。
○岩佐恵美君 もう一つ、一九九八年に国有林野事業改革二法、これが制定をされて、木材生産から公益的機能重視に転換をしました。法の精神からすれば、環境保全を最優先にした林野行政に改めるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○亀井国務大臣 国有林野事業におきましては、平成十年に成立いたしました国有林野事業改革関連二法案、これに基づきまして、公益的機能の発揮や組織、要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革の推進に努めておるわけであります。
前の改善計画の法律のときも、この法律さえ通してもらえば林野はうまくいくんだよ、国有林野事業改革はうまくいくよと大臣も歴代長官もおっしゃった。そういう人たちもまたいないので、また同じ答弁をしているんじゃないかと僕は思い返しているんですよ。これはやはり早く見直した方がいいと思うんです。
○国務大臣(武部勤君) 国有林野事業におきましては、平成十年に制定されました国有林野事業改革関連二法に基づきまして、管理、経営の方針を公益的機能の発揮を基本とするものに転換いたしました。また同時に、独立採算を前提とする特別会計から、一般会計の繰り入れを前提とする特別会計制度へ移行したことは先生御案内のとおりだと思います。
国有林については、平成十年の国有林野事業改革関連二法で、既に、木材生産機能重視から公益的機能重視に転換するなど、抜本的な改革を民有林に一歩先んじて進めています。今後、民有林と国有林を一体とした森林政策を展開すべきと考えます。農林水産大臣の見解を伺います。
○中須政府参考人 ただいまお話のありましたとおり、平成十年十月に国有林野事業改革二法が成立をし、いわゆる抜本改革に取り組んでいるという状況でございます。
このことに関連し、長年財政赤字を出してきた林野庁の、木を育て材木を売って生計を立てるというような旧来の森林行政は、昨年秋に成立した国有林野事業改革関連法により、公益的機能の維持増進を重視する方針に転換することになりました。
高萩営林署に関しては、日立市、高萩市、北茨城市、十王町という、その近隣の市町村から、「この度の国有林野事業改革の一環として廃止が予定されている高萩営林署については、日立市、高萩市、北茨城市、及び十王町を含めた三市一町にわたる国有林を管理し、創設以来百年余に及ぶ長い歴史の中で、地域住民と多面にわたる深い関わりをもちながら今日まで地域振興の重要な役割を果たしていただいてきたところであります。」
さきの国会で、国有林野事業特別会計の三兆八千億円に及ぶ累積赤字の解消策が講じられましたが、国有林野事業改革関連二法によって二兆八千億円は一般会計に継承させたわけです。
次に、国有林野事業改革法案の関係で質問いたします。 我が国の国有林は国土の約二割を占め、木材の供給のほか洪水や山崩れの防止、良質な水の安定供給、清浄な空気の供給、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の寄与等、多面的な機能を有しており、国民生活の安定と向上に重要な役割を果たしております。
今回主として申し上げますのは国有林野事業改革のための特別措置法に関してでございますが、この改革案を拝見いたしまして、特に二つの点で大変前進があった、国有林の改革の一歩を踏み出したという感じがいたします。 その一つの点は、国有林の経営管理の方針を林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへ転換させるという点でございます。
次に、国有林野事業改革について伺います。 まず、農水大臣に伺っておきたい問題があります。 営林署の森林管理署への改組については、まさに現在審議中の農林水産省設置法の改正に伴って行われることが記されております。
国鉄債務処理法案、国有林野事業改革関連法案等の取り扱いについてのお尋ねでありました。 国鉄長期債務の本格的処理及び国有林野事業の抜本的改革は、もはや先送りを許されない問題であり、緊急に実施すべき課題であります。
国有林野事業改革案についてのお尋ねでありますが、国有林野事業につきましては、これまで要員の削減、組織、機構の合理化、一般会計への繰り入れ等の拡充等、できる限りの経営改善努力を行ってまいりました。しかし、木材価格の長期にわたる低迷等により累積債務が三兆八千億円に達する厳しい財務状況にあり、このままでは国有林野事業の使命を果たしていくことが困難となっております。
○小平委員 私は、民主党を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、原案及び民主党、平和・改革以外の修正案に対し反対、並びに国有林野事業改革二法案及び自民党提出の同修正案に反対、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行うものであります。
○伊藤(茂)委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました国鉄清算事業団長期債務処理及び国有林野事業改革に関する六案件につきまして、政府原案及び政府原案に係る日本共産党提出の修正案、民主党及び平和・改革共同提案の修正案を除く修正案につきまして、賛成の討論を行います。 まず、国鉄清算事業団長期債務についてであります。
国有林野事業につきましては、公益的機能を重視した管理経営への転換、組織・要員の徹底した合理化・縮減、独立採算制を前提とした企業特別会計制度の見直し、累積債務の本格的処理を柱とした国有林野事業改革法案等を国会に提出しているところであります。これらの円滑な施行のため、その一日も早い成立を目指して引き続き全力を尽くします。
――――――――――――― 五月七日 林野行政の抜本的転換に関する陳情書 (第一六一号) 国有林野事業改革に伴う適切な組織再編成に関 する陳情書 (第一六二号) 中新田営林署の存続に関する陳情書 (第一九〇号) 函館営林支局の存置に関する陳情書 (第 二一〇号) 旧国鉄長期債務処理に係るJRへの追加負担の 押しつけ反対に関する陳情書 (第一 六五号) は去る三月三十日農林水産委員会及
――――――――――――― 五月七日 林野行政の抜本的転換に関する陳情書 (第一六一号) 国有林野事業改革に伴う適切な組織再編成に関 する陳情書 (第一六二号) 中新田営林署の存続に関する陳情書 (第一九〇号) 函館営林支局の存置に関する陳情書 (第 二一〇号) は日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林 野事業の改革等に関する特別委員会に送付替えさ れた。