2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そして、ついに、七八年度、国有林野事業改善特別措置法というのが制定されました。ここからが、物すごい荒治療が始まるわけです。 借金がどんどんかさんでくるので、経費はもうできるだけかけない。例えば、人工造林をしていたものを、もう人工林ではなくて天然下種更新だと。上から種が落ちてくる、それでやろう、こういうようなやり方。あるいは人手、一番大事な人手、これはばっさばっさ切っていく。
そして、ついに、七八年度、国有林野事業改善特別措置法というのが制定されました。ここからが、物すごい荒治療が始まるわけです。 借金がどんどんかさんでくるので、経費はもうできるだけかけない。例えば、人工造林をしていたものを、もう人工林ではなくて天然下種更新だと。上から種が落ちてくる、それでやろう、こういうようなやり方。あるいは人手、一番大事な人手、これはばっさばっさ切っていく。
したがいまして、一般会計が承継したということで繰り上げ償還をするということではございませんで、今回の林野の場合には、国有林野事業改善特別措置法が廃止されまして、いわゆる今までの資金の貸し付けの目的が失われる、それで今回の林野特別会計はいわば公益的な側面を重視した新しい考え方で生まれ変わる、そこの今後の林野特別会計には資金運用部は貸し付けをしない、こういうことで全体がセットになって繰り上げ償還という措置
昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法が制定され改善計画が実施されましたが、この計画がうまくいかなくて、五十九年、六十二年、平成三年に法律を改正、実施計画を修正しました。
木材の輸入自由化は、当時の旺盛な国内需要に対処するためにやむを得ない措置であり、また財投資金については、国有林野事業改善特別措置法等に基づき事業施設費等に充てるため、長期安定的な資金として借り入れたものでございます。
また、一九八七年の国有林野事業改善特別措置法改正に当たっては、藤田スミ衆議院議員が次のような修正案を提案して、実現のために奮闘してまいりました。
輸入自由化は、木材価格低迷の遠因ではございますが、当時の旺盛な国内需要に対応するためにはやむを得ない措置であり、また、財投資金については国有林野事業改善特別措置法などに基づいて国有林野事業の経営改善に資するために借り入れたものであります。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
これに対して、独立採算制という枠内で、収入不足を財政投融資借り入れで補いつつ、経営改善を図るため、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定し、ピーク時に八万九千人いた要員を、新規採用を抑制し退職者の大半を補充しないという方法により、今日、一万五千人にまで縮減してまいりました。
そういう状況の中で、しかも追い打ちをかけてですけれども、財政再建を図るということで、一九七八年、国有林野事業改善特別措置法を制定して、以来四次にわたって改善計画が進められてまいりました。このとき日本共産党は、この特別措置法というのは国有林野事業の使命を放棄して一層荒廃に導くということで、反対してまいりました。残念ながら、私どもの指摘どおりになったと言わざるを得ないというふうに思うのですね。
このほか、国有林野事業については、国有林野事業改善特別措置法に基づき策定された「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、経営改善を推進いたしました。 第十一に、国民に開かれた漁港・漁村の形成と豊かな海の保全に関しての事業概要であります。
このほか、国有林野事業については、国有林野事業改善特別措置法に基づき策定された「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、経営改善を推進いたしました。 第十に、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興に要した経費であります。 その支出済歳出額は、三千五百九億七千七百七十五万円余であります。
国有林野事業というのは、平成三年に改正した国有林野事業改善特別措置法に基づいて、平成十二年までの改善計画を策定してきたところであります。昨年度で前半が終わり、今年度から後半に入るというところであります。限界にまで達している組織、要員の削減という自助努力、合理化にもかかわらず、財務状況は引き続き厳しいという状況にあります。
それから事業全体につきましても、国有林野事業改善特別措置法に基づきまして事業の改善計画が樹立されております。こういったことで採算性の向上を図るということになっておりますことから、償還確実性も十分担保できるということで貸し付けを行っているものでございます。
またこの特会は、国有林野事業改善特別措置法第二条というのがございまして、それに基づきまして平成三年に国有林野事業の改善に関する計画を御承知のように策定しております。 その計画の内容でございますけれども、要員の縮減であるとかあるいは組織、機構の合理化を進める。それによって経営全体として採算性の向上を図る。また、平成十二年度までに経常事業部門の借入金依存からの脱却をします。
現時点での経営改善の実施状況についてお伺いしたかったのですが、これは時間がありませんので割愛いたしまして、私は、一昨年に国有林野事業改善特別措置法が改正されて、その上で、改善計画に基づいでいわゆる改善の取り組みが進められてきております。
○藤原委員 これからどうあるべきかということにつきましてはまた後ほどにいたしまして、次に、国有林野事業の改善、これはおととしですか、平成三年七月に、国有林野事業改善特別措置法に基づいて「国有林野事業の改善に関する計画」が策定されたわけであります。先ほども同僚からお話ございましたが、国有林野事業全体も非常に厳しい状況の中にあることは、私どももいろいろなものを見ましてそう思うわけであります。
この国会で当時、平成三年に御議論いただきました国有林野事業改善特別措置法の一部改正におきましても、会計法的に言いますと、累積債務と経常の事業経費を分離いたしまして、累積債務の処理につきましては平成二十二年までに解消する方向で努力したいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（赤木壯君） 国有林野事業につきましては、昨年、国有林野事業改善特別措置法を改正して、新たな国有林野事業の改善に関する計画を昨年七月につくったわけです。
また、国有林野事業改善特別措置法の改正につきましても、国有林野事業の経営の健全性を確立することによりまして、良好な森林の維持整備に資するものであります。
反対の理由の第一は、本法案の今回の改正は、昨年改悪された森林法と国有林野事業改善特別措置法で導入された流域管理システムにこたえられる森林組合として、国有林野事業の肩がわりを押しつける行政指導型の合併を推し進めるものです。しかも、合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化、合理化に関する計画などが追加されており、組合運営に行政の介入を容認するものであります。
反対の理由の第一は、今回の改正案が、昨年改正された森林法と国有林野事業改善特別措置法で導入された流域管理システムにこたえられる森林組合としての広域合併を推し進めるものであり、しかも合併及び事業経営計画の計画事項として森林施業の共同化、合理化に関する計画などが追加されており、組合運営に行政の介入を容認する点であります。
国有林野事業の経営改善については、昨年国有林野事業改善特別措置法が改正され、関係者の多大な努力により改善への取り組みが現在進められているというふうに聞いております。御存じのとおり、この新たな改善への取り組みは、まず一つに財務の改善、二つ目に事業運営の改善、これらにより実施するのであります。
○小澤政府委員 国有林野事業の経営改善につきましては、昨年改正の国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、まず、昨年、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしました。現在、この計画に即しまして経営改善を進めているところであります。
平成四年度の借入金でございますけれども、先生もおっしゃいましたように、これは経常事業部門と累積債務処理部門に分けて考えているわけでございまして、経常事業部門では千百七十九億円、累積債務処理部門としては千四百二十八億円の借入金を行ったわけでございますが、このことは、昨年改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づきましてまさに経常事業と累積債務部門を区分いたしたことから、借入金につきましても分離しているわけでございます
今お話ございましたように、昨年森林二法それぞれ議論をしてまいったわけでありまして、特に国有林野事業改善特別措置法改正から一年が経過したわけであります。この改善計画が順調に進んでいるのかどうかという点で心配をいたしておるわけであります。 今年度予算を見せていただきますと、長期借入金が二千六百億円余さらに積まれているわけであります。
こうした中、さきの第百二十回通常国会で、国有林野事業改善特別措置法が改正され、七月四日には、国有林野事業の改善に関する計画を決定されました。しかし、その裏づけとなる一般会計の導入を含めた財源確保が不透明なまま、収支均衡を改善計画の目標に置くなど、先行きを危惧せざるを得ません。国有林再建に向けての総理の見解を伺っておきたいのであります。
第百二十回国会において改正されました国有林野事業改善特別措置法に基づき、新しく国有林野事業の改善に関する計画を今年七月に策定いたしたところであります。現在、この新たな改善計画に基づきまして、国有林野事業の健全な経営を確立し、今後ともその重要な使命を十分に果たしていくため、各般の経営改善対策に取り組んでいるところでございます。