1974-02-19 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この二者を合わせましても三万三千人というのが、これが国有林事業の現場基幹労働力ということになっておるわけでありますが、この三万三千人の貴重な基幹労働力をもととして現在の国有林野事業全般の事業というものが、いわゆぬ直用、直営方式で実施されておるかというと、なかなかそうではないわけであります。
この二者を合わせましても三万三千人というのが、これが国有林事業の現場基幹労働力ということになっておるわけでありますが、この三万三千人の貴重な基幹労働力をもととして現在の国有林野事業全般の事業というものが、いわゆぬ直用、直営方式で実施されておるかというと、なかなかそうではないわけであります。
これは福田さんが大臣御就任前から、十一月に始まっておるわけだから、しかし第二次監察も四月から行なうということになっておるので、せっかく行政管理庁として国有林野事業全般の重要な問題を監察するという場合においては、何をおいても定員の問題とか国有林の基幹労働力である作業員の就業状態あるいは労働条件等の問題については監察を進めて、その結果をまとめて、抜本的改善をする必要があれば主管の省に対して勧告を行なうというのが
歳出中に占める人件費の比率も六〇％近くなっておるという状態でございますので、この際、各種事業の合理化と、それから経営の管理体制そのものの刷新というように、国有林野事業全般にわたる抜本的な解決策をもう必要とする事態になっておりますので、ただいま林政審議会の中に国有林部会を設けて、この部会でいまこの問題と取り組んでもらっておるところでございます。
したがいまして、その特別積立金引当資金の範囲内におきましてこれは出資をするということで、国有林野事業全般の問題との関連ではございません。これはあくまでも従来の林政協力の一環としての利益の二分の一、特別積立金引当資金の範囲内においてこれは出資するという原則でございます。 それから次に、しからばそれを除いたいわゆる国有林野事業のあれはどうだというお話でございます。