2008-03-31 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（若林正俊君） 繰り返し申し上げておりますけれども、これは今、国有林特別会計が森林の整備、管理を行っているわけでございます。
○国務大臣（若林正俊君） 繰り返し申し上げておりますけれども、これは今、国有林特別会計が森林の整備、管理を行っているわけでございます。
○国務大臣（若林正俊君） 水源林造成事業を改めて、国有林特別会計の検討に当たって国有林特別会計が直接実施するというようなことは考えておりません。
企業的運営の国有林特別会計のもとで、不確実な林産物収入や土地切り売りに頼った一兆円の債務返済計画では、無理な収入を上げようとしたり、国有林管理経費の削減で国有林がさらに荒廃することは必至ではありませんか。 今必要なことは、地域住民や自治体、国民の期待にこたえ、国が国有林に全面的に責任を持つ原則を確立することであります。このことを強く指摘しておきます。
そこで、まず環境庁長官に聞くわけでありますが、平成六年度の当初予算のときに環境保全経費としてくくられている、私は山の専門家ですから、森林の関係でいきますと、これは国有林の特別会計の中に一般会計入りますから、予算項目上は国有林特別会計に入ります。 平成六年の当初予算には、環境保全経費の林、農林関係は九億七千三百万です。
現在までもそのためにいろいろな努力が払われておるようでございますが、要は今まで続いております国有林特別会計制度を改めて、会計の赤字を埋めるために国民の貴重な財産である国有林を切らねばならないということでなしに、国有林経営についての必要予算は一般会計で賄い、当分の間国有林の伐採は中止するという方向転換が必要であると提言をいたしたいと思うわけであります。
問題は、国有林特別会計というものが、基本的には収益事業を目的とした事業会計になっているわけですね。ところが、御存じのように、国際価格と比較しても木材は非常に高い。それから、木が若くて、若年木というのですか、成木として売却するにはまだ二十年、三十年かかる、こんな状況があります。
したがいまして、財政投融資から農林漁業金融公庫にお貸しする金利も六・〇五％、国有林特別会計にお貸しする金利も六・〇五％、同じでございますが、それぞれそこから先におきましては、国有林特別会計の経営の現状にかんがみまして一般会計から財政措置を行う、農林漁業金融公庫に対しても財政負担を行いまして、農林漁業金融公庫が民有林に貸し出す場合は、物によりまして六・二％から三・五％というふうに、期間、金利に差をつけて
○村沢牧君 大蔵大臣、国有林特別会計は独立採算性を建前としたことは承知をしておりますが、黒字になったときには一般会計に資金を繰り入れる、赤字になったときは借入金や土地を売って回していけと言う、これでは経営が成り立たない、ちょっと無理じゃありませんか。
しかし、今はこういう時期であるから、例えば国有林特別会計なんかにしましては相当苦しい状況に入るわけですね。金はかけなければならない、金にはならない。しかし、これが二十年、三十年しますと物になってくる。ですから、山、森、緑という問題につきましては、やはり長いサイクル、時間で問題を見詰めていかなければだめなんじゃないか。
○村沢牧君 そこで長官、国有林特別会計、国有林の財政が大変厳しいことは私も承知をしているけれども、この営林署の災害復旧、あるいは事業を軌道に乗せるためには、また雇用対策のためには、財政は苦しいけれども必要な資金は投じていく、そのことをぜひ確約してもらいたいと思いますが、どうですか。
林政審は国有林の持つ使命の重大なことに言及しながらも、国有林特別会計の累積赤字を理由に新たな改善期間中の前半期に自己収入の均衡達成を求め、その目標は、自助努力の改革という要員と施策の徹底合理化を求めてきているのであります。
○国務大臣（田澤吉郎君） 国有林特別会計の問題でございますけれども、私はこれをできるだけ公益、公共性のものは一般会計から繰り入れて森林、林業の育成を図らなければならないということをこの予算要求の五十八年度予算の面でもできるだけこれは実現したいと、こう思っておるのでございまして、いま森林、林業は新しい秩序をつくり上げなければならないときでございますので、ことしは公益、公共性のものはできるだけ一般会計から
だ、四Ｋに今度は入るんじゃないだろうかなどという冷たい見方をするものですから、私はそういう点では非常にがっかりしているわけでございますけれども、申し上げるまでもございませんが、木材の供給だとかあるいは水資源涵養だとか自然環境の整備等で森林の役割りというのは非常に大きいわけでございますから、それなりに私たちはやはり森林資源の培養というものを思い切ってやっていかなきゃならない時期、そういうときに、国有林特別会計
したがいまして、財政の面でも非常に厳しい状況になっておりますので、この際やはり森林資源というものを再度見直していく時代に入ったと思いますので、そういう点ではこの国有林特別会計についてもその財政の健全化を図らなければならない。
農業基盤整備が二百億、林業で三十億、水産関係で十四億、公共事業のほか、国有林特別会計におきまして十億円の造林事業を実施するということにいたしております。特に農業基盤整備関係では、できるだけ雇用の促進に資するよう、そうした工種を選ぶようにして、できるだけ地元の労務費の高いものをいたすというふうに指導しておるところでございます。
また、救農土木事業のもう一つの一環といたしまして、国有林特別会計におきまして約十億円での除伐、地ごしらえ等を含みます造林事業を緊急に実施いたしました。これもすでに関係営林局に対して指示をいたしております。
救農関係の事業といたしまして、先ほど御答弁申しましたように、公共事業におきます前倒しで二百四十億円の特別事業枠は設定しておりますが、御指摘のように、国有林特別会計におきまして、特別に緊急に除伐、地ごしらえを含みます造林事業を実施するために、また、これが被災農家の雇用拡大に非常に資するという観点から、特に大臣からも御命令がございまして、おおむね十億円程度の事業を早急に実施するということで、目下各営林局
○大島委員 私の質問とはちょっと違う答弁のように思うのだけれども、私が言うのは、要するに、いま国有林特別会計が赤字だからそれで機構減らしをせよとかあるいは人減らしをせよと言うのはおかしいということを申し上げている。これはもうほとんど、そういう構造的なものじゃなくて一時的なものだということ、特に国鉄や米と違って、国有林の事業は間違ったら百年たっても返らないのですよ、木を植えてから。
林野庁が、巨額な赤字を抱えて行き詰まってしまっている国有林の経営を立て直していくために、来年度から国有林再建二十カ年計画ということでスタートさせていきたい、また、国有林特別会計は人件費の高騰と木材価格の低迷で本年度以降も赤字は避けられないので、この際独立採算ではもうやっていけなくなったということで、この新しい法律、国有林野事業改善特別措置法案というのが出ているわけであります。
○森下委員 その他国有林事業特別会計がやっております内容を見た場合に、ただ経済行為だけではなしに、非常に森林の公益的機能、たとえば環境緑化の問題、それから瘠悪保安林の改良問題、それから私有林の治山事業等にまで国有林特別会計でやっておりますけれども、そういうのは別に計算すべきではないかと私は思うのです。それについてどういうふうにお考えになっておるか、これも簡単で結構です。
○柴田（健）委員 この点は、農林省だけでとやかくというのはなかなかむずかしい問題だとは思いますけれども、国内資源の問題の調節ということを考えると、昨年の実績を見ると、国有林特別会計の黒字が六百数十億も出て、一方では、外材が入っておるにもかかわらずうまく流通のルートに乗せていかないなど、いろいろとそこに問題が矛盾として蓄積されていくのではなかろうかという気がするわけで、将来農林省が窓口になって、輸入権