林班界があなたのほうの測量で違ったということになれば、いままでの国土地理院で発行している五万分の一の地図とは違ってきた、あるいはまた違っていないとしても、その結果、当然林班界が変わったといいますか、修正されたわけですから、それが正しいということになったわけですから——修正ということばがあなたのほうでいやだとすれば、今度測量した結果、そういうようになった場合には、あなたのほうの管理規程と言うんですか、国有林好経営規程
それから、国有林好事業につきましては、これは、先ほど大臣に対する御質問にございましたように、確かにその経営が、いままでに比べますと苦しくなっておることを率直に認めたいと思います。これは、いまも先生のお話のように、外材の輸入等で木材価格が安定的傾向を示しておる。
○江守政府委員 立木の評価につきましては、国有林好を所管しておられる農林省のほうが非常に専門的に御研究になっておりますので、普通財産でございます立木を売り払います場合におきましても、農林省でお定めになりました評価基準に従って評価をいたしております。
ただ、いかに国有林好事業特別会計というものが、政府の中で正確なる内容が理解されておるかということに触れる問題であるがゆえに、それらの経過をお伺いいたしたわけであります。さらに、長官が数字にわたることでありますから、御答弁になるということであれば、関連してもう少し質問の要旨をふえんしますと、これは特別積立金引当資金勘定から受け入れておる相対勘定なわけであります。
なかなかこれは私ども社会党としても、国有林好の開放というと非常に受けがいいように誤解されまするけれども、あるいは自民党の中でも、中にはひどい意見もあるわけです。いまここで暴露することは避けますが、あるのです。政務次官御承知のとおりです。開放というと、そういうことに発展するおそれがあるのですよ。善良な意味の農地の問題ではなくして、これを利用する者が多い。
従ってこれが基本問題調査会の答申案に基づいて、もし公社ということになれば、これは公社の中に入って、そして今までやっていた国有林好事業が公社になるんですから、当然官行造林事業を引き継いでおれば、これは公社の中で行なわれたはずなんですね。そして公労法も現実に今適用になっておるわけです。官行造林の職員は、従業員は公労法が適用になっているわけですね。
しかしながら、昨今は若干状況が違ってきましたけれども、官行造林事業が積極的に非常に拡大をしていく、国有林好事業の姿において拡大をしていくということは、なかなかむずかしい問題がある。こういう建前を変更してこういう方向でいけば、さらに官行造林的な事業が伸びると、こういう方向で問題が考えられておる、こういう説明を聞いた記憶がいたします。
御承知のように、国有林好の日本の木材需給調整上に演ずる役割は相当に大きいわけですね。全木材生産量の大体三割ないし二割四分ぐらいですね、それに相当する木材を国有林の方で供給して、総森林蓄積の四七％を占めておる。こういう実態であり、全林野面積の三〇％を占めておる。こういう状況ですから、これに対してどういう対策をおとりになるか。これは重要な問題じゃないかと思うのです。
大蔵政務次官 前田佳都男君 大蔵省主計局法 規課長 小熊 孝次君 事務局側 常任委員会専門 員 木村常次郎君 説明員 大蔵省主税局税 制第二課長 志場喜徳郎君 林野庁業務部長 植杉 哲夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○一般会計の歳出の財源に充てるため の国有林好事業特別会計
それから、次の国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、治水関係で治水特別会計を設けたのに即応をいたしまして、治山事業につきましても、国有林野にかかわるものは国有林好事業特別会計の業務勘定で行なっているのでございますが、民有林野にかかわる治山事業で国が施行するものの経理を特別会計で行なうことといたしまして、治山勘定を設けて行なうことといたしております。
それから林野庁にも、特に国有林野は比較的不便な地域に存在している点もありますので、国有林好の保護の上からも治山の上からも、降雨量を正確につかんでおくということが、下流に対する水害を防止するという責任を負っているその重責からしましても、この降雨量を正確につかんでおくということが必要じゃないかと思いますが、この点をあわせてお答え願いたい。
○笹山委員 私は税法の点についてお尋ねする前に、ここに提案されておる国有林好事業特別会計法の一部を改正する法律案についてお尋ねを申し上げたい。この改正の目的とするところはよくわかるのでございます。第一線で働いておる現業の職員を公共企業体等労働関係法によつて取扱うという趣旨については、私は別段異存はありません。