1991-04-12 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そこで、平成三年度予算では一般会計からの繰り入れの総額を二百五十億円として、そのうち累積債務対策としては百億円が計上され、公益的機能の発揮を踏まえた拡充として造林・林道等の事業施設費百四十億円、一般行政的経費等として十億八千万円、なかんずく新規施策として国有林地域森林計画の樹立に三億六千万円、保安林の指定、解除等に二千五百万円、さらに森林センター等の運営費用として九千二百万円が計上されております。
そこで、平成三年度予算では一般会計からの繰り入れの総額を二百五十億円として、そのうち累積債務対策としては百億円が計上され、公益的機能の発揮を踏まえた拡充として造林・林道等の事業施設費百四十億円、一般行政的経費等として十億八千万円、なかんずく新規施策として国有林地域森林計画の樹立に三億六千万円、保安林の指定、解除等に二千五百万円、さらに森林センター等の運営費用として九千二百万円が計上されております。
国有林の持つ国土保全、自然維持、森林空間利用、木材生産の四つの機能を最高度に発揮させることは国民すべての願いでありますが、造林、林道等の事業施設費や保安林等の森林保全管理経費あるいは国有林地域の森林計画樹立費用等への一般会計からの援助は、こうした国民の願望にこたえ、国民参加の森づくりという二十一世紀に向けての方向をより前進させる措置と考えられます。
さらにまた、今回の改正法案におきましては、一国有林地域の森林計画の作成に要する経費等の一般行政的経費でございますとか、あるいは累積債務対策としての退職手当、さらにまた借りかえにかかわる借入金の償還金を一般会計の繰り入れ対象にするというような追加措置をいたすこととしておるわけでございます。
このような中で、国有林でございますけれども、まず民有林と同一の森林計画区ごとに新たに国有林地域森林計画というものを樹立いたしまして、これに則して民有林との密接な連携のもとで適切な森林整備を図る必要がある。そしてまた、その担い手として民間の林業事業体の育成に努めまして、民有林、国有林一体として効率的な事業の実行を進めるということが必要であるという考えに立つわけでございます。
ただ、一書ちょっと程度を変えて申し上げますと、国有林地域におけるこの種の施策が、往々にして国有林という制度のみを通じて行われていたという弊害もないわけではございません。
もう一つ最後に申し上げたいことは、日本の国土でいま自然が残されているのは、かつて宮内庁に所属していた、あるいはかつて国に所属していた現在の国有林地域の大部分でございます。