1991-04-12 第120回国会 衆議院 法務委員会 第10号
資料によりますと、十三万余町歩の耕地が駅屯土、それから九十余万町歩の田畑が国有未墾地ということで国有地に編入されております。 それからもう一つは、東洋拓殖株式会社という植民地経営の会社があったわけでございますが、ここが、この間に大きくその所有地を増大させております。一九一〇年から一九一八年までの間に、一万一千町歩から七万七千町歩にほぼ七倍になっております。
資料によりますと、十三万余町歩の耕地が駅屯土、それから九十余万町歩の田畑が国有未墾地ということで国有地に編入されております。 それからもう一つは、東洋拓殖株式会社という植民地経営の会社があったわけでございますが、ここが、この間に大きくその所有地を増大させております。一九一〇年から一九一八年までの間に、一万一千町歩から七万七千町歩にほぼ七倍になっております。
○森実政府委員 農用地開発事業につきましては、過去の開拓事業の入植を基幹とし、国有未墾地の上に開発を行う場合につきましては今のような同意方式をとっていないわけでございまして、地元増反を中心にした規模拡大、土地の自己調達を前提にする制度として今の制度ができ上がっているわけでございます。
実は農地局の仕事の中でも、これはもうすでに新しい問題ではございませんで、いわばあと始末でありますけれども、いつまでも国有農地あるいは国有未墾地がこういう不安定な形で残っておりますことは、私たちとしても非常にたえず気がもめる問題でございます、正直申し上げまして。したがいまして、地方農政局や、あるいは県当局を十分叱咤激励してこの問題を進めているわけなんでございます。
その中身でございますが、農地局関係で申し上げますと、先ほど先生の御指摘になりました、干拓地の問題を抜きにいたしますと——除外しまして申しますと、国有農地、国有未墾地の管理が適正を得ていないということが一つと、もう一つは補助工事につきまして工事の妥当でないものがあるという一点でございます。
○大島公述人 私は、経営規模の拡大とか構造改善については、確かに未墾地特に国有未墾地を安い値段で払い下げるということが非常に大事だと思います。また国有でない私有の営農に転地できる山林も、できれば農地としてこれを利用するようにした方がいいと思います。
しかしながら、現在なお残っている未墾地、特に国有未墾地の開墾をやって、牧野とかあるいは飼料畑を作って、そういうことによって成長産業と言われている酪農とかあるいは果樹生産というものを伸ばしていくということがこの際非常に重要なことではないか。
それならば、そういうふうにはっきりと、実農家の育成のためには、たとえば国有未墾地を百万町歩なら百万町歩開放して、これをそういうふうな土地拡大に充てるとか、あるいはそういう、少なくとも付帯法案にでもそういうものがない限り、ただ抽象的に土地利用の増進だとかそういうふうなことだけでは、とうてい一般の人には、少なくとも私のようにあまり国会の内容に通じない者には十分にくみ取れなかったわけでありまして、そういう
それからもう一つ、国有未墾地の売り払いに関する法律でございまするが、これは政府におきまして、相当開拓予定地として買い上げた場所があるのでございまするが、その不適地につきましては、従来とも所有者に売り払いをいたしております。
私どもは、やはり市町村のそれぞれの財政計画の上に大きな変革を来しますので、当然これは自治庁との間に会議をしなければならぬではないかと思うが、その点はたしか今まで保安庁の方としましては、いわわる国有未墾地その他の国有林等の関係におきまして、農林省あたりとはそれぞれお話はなさるでしようが、自治庁との間にはお話をなすつてない。従つて私はその関連において、そういう演習地、管区地を設定する。
但し北海道の問題である国有未墾地のなかで不適であるものはその面積の外である。こういう説明があり、又その数字については一応県庁からその見込をとつた数字であつて、なお詳細に調査した場合においてはこれは変るというお話があり、いずれも一応御尤もの点でありますけれども、これを私どものほうで一応自分で調べたほうの側から言うと、そういつた四万七千町歩程度のものではない。
北海道の未墾地のことについては、余りとてつもない数量を北海道に押し付けて来たから、まあ事実七万町歩ぐらいは、実際できやしないのだけれども、まあ未墾地、国有未墾地という銘を打つてある関係から国有林であるから、全部面積を叩き込んで、成るべく初め計画をされた数量に合せるようにしたんですよと言つている。