2008-05-29 第169回国会 参議院 内閣委員会 第17号
さらに、事業者の研究開発力の強化を図る観点から、三十五条におきましては研究開発に係る施設や設備、研究材料等の知的基盤の供用の促進を規定をいたしておりますし、三十六条、三十七条におきまして国有施設等の使用に係る規定を置いております。
さらに、事業者の研究開発力の強化を図る観点から、三十五条におきましては研究開発に係る施設や設備、研究材料等の知的基盤の供用の促進を規定をいたしておりますし、三十六条、三十七条におきまして国有施設等の使用に係る規定を置いております。
また、電電公社等の国有施設等の所在市町村交付金等においても、一般府県方式で算定されたものの額の十分の三に抑えられているというこの事実を一つの例として申し上げたいわけでありますけれども、要するに、長い間この地方交付税法における総額の算出において無理をしておる。
ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のような事情もございますので、全体の財政事情、また長期的に見ました全体での効率化の観点から、他の国内の国有施設等とのバランスもとりながら適切に処理していきたい、かように考えております。
○古寺委員 ここを読みますと、「土地利用の具体化に伴い移転の措置が必要となる国有施設等については、以下のとおり進めるものとする。」と、こういうように書かれてありますよ。これは進めることになっていますよ。
○安井分科員 固定資産税に当たる部分については、国有施設等所在市町村助成交付金に関する法律ですか、いわゆる基地交付金という形で完全穴埋めができているのかどうかわかりませんけれども、一応穴埋めという趣旨での措置があるわけであります。しかし、住んでいる人間についての住民税や電気ガス税等は課税ができない。
○奥野政府委員 昨年国有施設等所有市町村交付金及び納付金に関する法律が制定されましたときにも、当委員会におきまして、協会住宅をどうするのかというような問題があったと記憶いたしております。
尚中に述べてあります国有施設等に対しまする消防に要する経費を、国家が負相するという考えでございまするが、これも一つの考えであるとは思いまするが、新らしいシヤウプ勧告に上りますると、大体そのような国費、地方費の負担区分というような観点からします補助金というものは、成るべく止めるという精神でございますので、多少そういう点は実現しにくいと考えております。