1953-07-22 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号 これも準じて考えられるのでありますが、そういう部面に対しまして、現在の税法では課税が困難でございますが、何も地方税という形をとらなくも、市町村の財源になるように、これらの施設があつて課税ができないことによつて受ける不利益を補つていただきますために、市町村の歳入になるような方法、すなわち国有施設所在市町村に対する交付金、あるいは県有施設所在市町村に対する交付金というような形で、市町村の財源をつくつていただけば 加藤精三