1985-04-04 第102回国会 参議院 外務委員会 第5号
今までは大体なるべく国有化方針を進めていくというふうになっておると聞いておったんですけども、実際に調べてみますと、公邸は六二％ぐらいまでは国有化しているけれども、事務所の方は二八％ぐらいしかまだ国有化していない。大部分は借り物というか、マンションを借りたりそういう形になっている。
今までは大体なるべく国有化方針を進めていくというふうになっておると聞いておったんですけども、実際に調べてみますと、公邸は六二％ぐらいまでは国有化しているけれども、事務所の方は二八％ぐらいしかまだ国有化していない。大部分は借り物というか、マンションを借りたりそういう形になっている。
ですから、たとえばそうした石油国有化方針等々が周りに非常に大きく波及してくる。現に、ソ連のイラン国境に接しての回教徒は約四千万人ぐらいいるのじゃないか、こう言われておりまして、ソ連自身も相当――今度のイランの情勢の変化については、そういう回教徒がいろいろな意味で動いているということも聞いております。
国有化方針というのは、きょうのいろいろなニュースでも出てきておりますが、相当可能性が強いですよ。そうしますと、これはやはりいま通産相のおっしゃったことにかかわらず、根底からこの問題が崩れていく。そして、特にパーレビ政権時代の負債についてはキャンセルをする、場合によっては減額等の再交渉をやる、こういうことまで言ってきているのですね。これはきわめて重大だと思いますが、いかがでしょう。
特に、先ごろ、中央アフリカのザイール共和国が、外交的には親密な立場に立っておりながら、現地進出の自動車販売会社二社、これはザイール日産とザイール・マツダでありますけれども、この二社を全面接収する方針を決定、通告してきたことに象徴されるように、民族主権確立の立場から外国企業の国有化方針が各地に広がることは当然の道筋であると考えますが、政府がこのような当然の道筋に対処する明確な方針を持たずに推移しているように
ただ、わが党といたしまして、この国有化法案については、根本的に理念が違うわけでございまして、社会党のあらゆる部門で社会党といたしましてはこの問題を提起しているはずだと思いますが、特に一九六八年三月号の「月刊社会党」の「第三〇回定期全国大会決定集」というこの版の「石炭鉱業国有化方針」の最後の、「闘いの進め方」というところを読みますと、「この闘いは院内と炭鉱労働者だけの闘いではない。
この国有化方針は、三十三年締結されました日米原子力協定に基づく義務でございますことを背景といたしまして決定されたものでございます。その後事情が変わりまして、昨年八月、米国におきましては、特殊核物質の民有化法が成立いたしました。このことによりまして日米協定上の国有義務は消滅いたしました。だが、まだ原子力委員会の決定等は残っております。