1977-06-01 第80回国会 衆議院 外務委員会 第21号
いわゆる投資事業活動に関しましては、現在では、従来の全面的な収用あるいは国有化措置に加えて、制限あるいはこれと同等の効果を有するその他の措置というものが世界の一般的な風潮になっていることは一つの事実でございます。
いわゆる投資事業活動に関しましては、現在では、従来の全面的な収用あるいは国有化措置に加えて、制限あるいはこれと同等の効果を有するその他の措置というものが世界の一般的な風潮になっていることは一つの事実でございます。
さらにまた、具体例として、国際石油資本のエクソンとリビア政府の国有化措置との争いで、わが国のリビアの直接販売原油購入に対して、購入阻止の警告を伝えてきておるということも聞いておるわけですが、こういう動きにつきまして非常に心配点があるわけですが、大臣としては、どのように受けとめておられますか。
それから、日本の私人で、先生の御指摘のような例といたしましては、まだ解決いたしておりませんが、日本の商社でビルマに進出していた企業が若干ありましたが、それがビルマの国有化措置によって接収されました。その接収に伴う補償の問題についてまだ解決見ておりませんが、そういう問題がございます。これは、向こうが政府、他方日本の側は日本の民間企業でございます。
○高島説明員 御質問に十分答え得ないかもしれませんが、この当時の紛争といたしまして、もしこういう機関があったならば付託されただろうという一つのケースといたしまして、スエズ運河の国有化措置ということがあろうかと思います。
しかしながら、外国の企業の場合にも、イギリスの鉄鋼の国有化措置の問題にも関連をするように、近代的な大型の鉄鋼施設をつくり上げて、そして生産性の向上をはかると同特に近代化措置をする、そうする中において民間企業に対する意欲的な合理化、近代化政策を、これを手本にして価格競争を再現させようというような動きが見られているわけです。