2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災の時は党の震災ボランティア室長として被災地の要望を首相官邸に直接伝える役割を務め、野田内閣での防衛副大臣時代は北朝鮮によるミサイル発射に対応し、ハイチPKO撤退、南スーダンPKO派遣や海賊対処のジブチ訪問、尖閣国有化の最前線で国防、危機管理に取り組みました。三年三ヶ月政権を担った経験は次の政権交代時の国家運営の糧であります。
東日本大震災の時は党の震災ボランティア室長として被災地の要望を首相官邸に直接伝える役割を務め、野田内閣での防衛副大臣時代は北朝鮮によるミサイル発射に対応し、ハイチPKO撤退、南スーダンPKO派遣や海賊対処のジブチ訪問、尖閣国有化の最前線で国防、危機管理に取り組みました。三年三ヶ月政権を担った経験は次の政権交代時の国家運営の糧であります。
福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。(拍手) さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。
御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
まあ、それはそれでいいとして、要するに、私は、国益に関するこういうことについては、一般論じゃなくて、やっぱりいざとなったら、そういう情報が出ないようにするためも含めて、国益を損なわないために国有化ということも私は考えてもいいと思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
なお、いわゆるアンブレラ条項がない場合でございましても、例えば、契約に違反する政府の措置が、公正かつ衡平な待遇を与える義務や、一定の要件を満たさない収用、国有化などの禁止義務等の違反を構成するときは、協定の違反としてISDS手続を利用することは可能でございます。
民間会社ですけれども、今、最大株主が二八%ですかが東京電力、まあ、国有化されていますので、準国営会社なので、その会社が受皿になるということになると思います。 これでも、安定供給には支障はありません。
また、RCEP協定では、締約国は、一定の要件を満たさない限り、収用若しくは国有化、又はそれらと同等の措置を実施してはならない旨規定しております。
いつかも指摘したように、どうもこのアリババを国有化しようという魂胆があるのかなと私は思っているんですけど、アントグループに三回目の事情聴取が行われたと。そして、このアントを金融持ち株会社に転換して、全ての金融事業を当局の監督下に置くよう定めて実施を求めたと。いや、すげえことをやっているんだなと思いますよ。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
そして、更に言えば、じゃ、東電は当機構を介して実質国有化されている、こういう見方を指摘されている人もいます。 先ほど来聞いていますように、株式は少なくとも五〇%以上を所有し、この交付国債というのはなかなか厄介ですが、それも九兆円を交付し、そういうことを全ては担当大臣として了解されているんですよね。大臣、いかがですか。
○菅(直)委員 ですから、そういうことからすれば、実質上、東電は当機構を介して国有化されていると言われる状況にあると私も思いますが、それは違いますか。
そのときの海保と自衛隊との関係を考えると、やはりなかなか、そういうその他規定になってしまうのは仕方がなかったのかなというふうに思いますけれども、それ以降に、特に九年前の尖閣国有化以降、海保と海自の連携そして協力というものが強化をされてきたことを考えれば、今のこの第五条十九号の規定というのは運用実態に合っていないのではないかなというふうに思います。
提案ですが、先ほど申し上げたように、東京都は、尖閣諸島が国有化される以前の石原都政時代、尖閣諸島を購入するために基金を募り、十四億円もの浄財を集めたものの、国有化によってその基金は宙に浮いた状態が続いています。私はこれ、都議会議員時代にその活用を求めて検討を重ねましたが、やはり寄附者の意思を尊重する必要があり、返金も難しく、今や東京都の所管外である尖閣諸島以外の目的には使えないという結論でした。
それから、アリタリア航空ですか、これは完全国有化された。これは、元々余り経営状況がよくなかったのでこうなったのかもしれませんけれども。シンガポール航空、これも政府系の投資会社から一・二兆円の資金調達がこの時点で行われたということで、日本においてもJAL、ANA共に大変厳しい今経営状況に陥っております。
民主党政権下の平成二十四年九月に尖閣の三つの島が国有化されて以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等による活動が活発したことを受けて、平成二十四年度から二十七年度までかかりましたが、大型巡視船十隻の増強によるいわゆる尖閣領海警備専従体制を構築させていただきました。
先ほどの近藤大介氏によると、これはアリババの国有化を狙っているんじゃないのかという指摘もありました。 日本銀行も、デジタル通貨の実証実験を遅ればせながら来年度ですか、始めるんだそうですけれども、理科系人材はそろっていますか。
そうしたら、民営化法というのはもう既にフィクションで、それは実現しないんだから、再国有化されていると断じても仕方ないと私は思いますが、大臣、もし御答弁いただけるのであれば一言お願いします。
だから、すごい中途半端な制度で、民営化、民営化と言っているけれども、とりあえず再国有化しているんです。 なぜ再国有化しているか。完全に株式を売却できないからですよ。完全に株式を売却すると言っているのは、それはフィクションで、だって、したら金融ユニバーサルサービス、義務を果たせなくなるんだから。
一方、アメリカの国立公園、私も結構、十個以上行ったことがあるんですけれども、こういうところでは国立公園自体が国有化されていて、入場するときに二十ドルとか払って、そのお金がベースとなって管理がされております。したがって、レンジャーの方の数ももう全然日本とは比較にならないぐらいいております。
この尖閣国有化、民主党政権で国有化を宣言して以来、大変、あのときもいっぱい海警が来ました。あのときと比べ物にならないぐらいの今は装備をしている中で、あのときは、いわゆる海上自衛隊の護衛艦が余り近くにいると、日本が自衛隊、軍を出してきたということで緊張が高まるので、相当離れたところにいたわけですね。
海外においては、アリタリア航空、イタリアの航空会社を国有化するとか、あるいはエールフランスだとかルフトハンザは、もう政府が八千億円だとか一兆円近い公的資金を投入してサポートしようと、こういうそれぞれの国のまさにナショナルフラッグを、自分たちの国の航空会社を守ろうという取組が加速しております。
国策、国有化してほしいなんて多分思っていないと思いますし、外国との比較をよくされる方多いんですけど、それぞれ国の事情も違いますし、国が踏み込んで投融資みたいなことというのは、必ずしも航空会社、本邦の航空会社が望んでいるというふうには承知もしておりません。
アメリカは、約五百億ドル、約五・四兆円の融資と補助金で航空会社を支援をし、イタリアではアリタリア航空の一〇〇%国有化が表明されました。フランスにおいては、エールフランスへの七十億ユーロの支援が決定し、必要ならば国有化するとされております。
既に諸外国では同様のスキームが構築されており、航空会社の国有化まで踏み込んでいる段階です。確かに、大企業の破綻は多くの失業や下請の連鎖倒産のリスクがあります。航空、鉄道などの交通インフラ企業が破綻すれば、国民生活や経済に重大な影響が出ます。また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。
ほとんどの主要国は在外公館の国有化率を対外非公表としておるので全体像をなかなかお示しするのが難しいという現状はございますが、当省が調査したところであれば、例えばイタリアは約五一%と承知しております。また、当省が把握できる主要国の平均は約五〇%であったというふうに承知しているところでございます。
在外公館の国有化についてお伺いしたいと思います。 二〇一九年の七月の外務人事審議会勧告で、在外公館の国有化率が過去三十年以上にわたって約四〇%、この程度で推移をしているということでありまして、これが非常に主要先進国に比較をすると低いということでありますが、こういった国有化の状況についてお伺いをしたいと思います。