2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
一つは自由化、もう一つは国有企業章、国有企業に関する規律、それから電子商取引に関する規律、この三つは文字どおり考えるとほとんど不可能に近いぐらい高いということだと思います。本当にそこまでやってくれるんであれば、中国経済大きく変わりますので、それならそれでもいいということかもしれませんけど、非常に難しいと思います。
2件の議事録が該当しました。
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2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（澁谷和久君） 国有企業章につきましては、私どもが交渉に参加してから、交渉中も記者ブリーフィング等で概要については御説明を申し上げてきたところでありますけれども、各国鋭く対立をした、俗に難航している三分野とかという中に常に入っていた分野でございます。
2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（澁谷和久君） 国有企業章の十七章に国有企業の定義がございまして、皆さんよく、締約国が五〇％を超える株式を直接所有する企業などのところから判断される方が多いんですけれども、柱書きで「主として商業活動に従事する」という定義がございますので、この定義をもって我が国の独立行政法人のようなものは外れるというふうに考えております。
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