2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
トルコでは建国以来、政教分離を国是として掲げており、今回の改正案もそれを変更するものではないと承知しておりますが、他国の内政上の方針について、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えております。 国民投票をめぐる動向については、欧州を始めとする諸外国も注目していると承知しております。我が国としても、投票結果など今後の動向をしっかりと注視していく所存でございます。 以上でございます。
トルコでは建国以来、政教分離を国是として掲げており、今回の改正案もそれを変更するものではないと承知しておりますが、他国の内政上の方針について、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えております。 国民投票をめぐる動向については、欧州を始めとする諸外国も注目していると承知しております。我が国としても、投票結果など今後の動向をしっかりと注視していく所存でございます。 以上でございます。
再エネ増やすこと自体は論をまたないですし、これはある意味国是なんだろうと思っています。一方で、価格も高いですし、不安定、系統制約もあります。
そういうふうに考えたときに、日本の国是としては、やはりこの四海、海に囲まれて、あらゆる面から見て日本は世界のどの国とも仲よくしなきゃいけない、どの国とも平和で付き合っていかなきゃいけない、どの国とも自由に貿易できるような体制に持っていかなきゃいけない。根本のところはここです。
先ほどのお話の中で、全ての国と仲よくしていく必要があるという、日本の国是ということもおっしゃられておりましたが、そういう立場から、コメントをすべきとお考えなのか、もしすべきだというふうにお考えであればどういったコメントを発することが一番望ましいとお考えかということが一つ。
日本は既に多額の駐留経費を負担しており、また非核三原則を国是としております。これらを踏まえ、総理はどのように日本の立場を説明してこられたのか、そして今後の日本の安全保障戦略はいかなるものになるのか、方針も含め御答弁ください。 次に、ロシアのプーチン大統領との首脳会談について伺います。
自由貿易を広げていくということが、これは私は日本の国是ともいうべきテーマだと思っています。資源がなくて輸入に頼らなければいけない、そして加工した製品を輸出して外貨を稼がなきゃいけない、そういう日本にとっては、やはり自由貿易というのが根幹的に重要だというふうに思っています。
きょうずっとお聞きしている中で、私自身がやはり一番大事じゃないかなと思っているのは、何かが起こるという予兆、兆候をどのように把握するか、そういうことこそ我が国が国家として一番、専守防衛の国だと言っているわけですから、その国是にもかなうし、国家としての安全保障の考え方にもかなうと思うわけです。 またＴＰＰの話にすると、ＴＰＰで今、攻めの農業という言葉がありますでしょう。
そして、非核三原則はまさに我が国の国是であり、今後ともこれを堅持していきます。我が国は、ＮＰＴ上の非核兵器国として、核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っています。さらに、法律上も原子力基本法によって我が国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されています。このような観点からも、我が国が核兵器を保有することはあり得ないということでございます。
その上で、防衛大臣としての私の考えでございますけれども、唯一の戦争被爆国として我が国は非核三原則、これを国是として堅持しております。そして、その考えに揺るぎがあるものではありません。私自身も、安倍内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に向けて全力で取り組む所存でございます。
この半世紀前に行った海洋万博というものを、もちろん、万博ですから、地元の合意形成や機運というものが最優先ではございますが、このことは、私は、沖縄と本土を一つにし、なおかつ、沖縄から日本や世界を変えていく、また国是の一環にもなっていくと思いますので、その点についての答弁を最後にお願いします。 〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
唯一の戦争被爆国として、我が国は非核三原則を国是として堅持をしております。この考えは全く揺るぎません。そして、核兵器のない世界に向け強い決意で努力を積み重ねます。それこそが今を生きる私たちの責任、我が国が核兵器を保有することはあり得ず、保有を検討することもありません。 私の考えは政府の方針と矛盾するものではなく、安倍内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に向け全力で取り組む所存でございます。
これは日本の国是と全く違うと思うし、防衛大臣をお務めになりたいのならば、この場でこの発言、今ここに私、発言されて活字になっておりますのでね。国際的にも違ったメッセージを出されては困ると思いますので、稲田大臣、この場で発言を撤回すると一言でいいからおっしゃったら、次へ進みますから。どうぞ。
安倍内閣を信任すべきでない第二の理由は、この内閣が、違憲の安保法制の強行により、我が国の国是、すなわち憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする言語道断の内閣だからです。しかも、それは、戦後レジームからの脱却を唱えてきた安倍総理の確信犯的な所業なんです。 その安倍安保法制は、言うまでもなく欠陥、矛盾だらけ。
もうこれは国是です。ですからこの法律ができているわけなんですけれども、やはり全部が全部百点満点ではなくて、どうしても再生エネルギーというと最初に、私もそうですけれども、今ようやく落ち着いて再生エネルギーを見る、マスコミ論調なんかもそうですが、そういうものを見ますと、やはりコストの面で結構心配しなきゃいけないものがあると。
再生可能エネルギー電力を普及促進していくということはもう国是でございまして、これは異論がない、論をまたないところでございます。一方で、国民負担がどこまでも増加していいかというと、それはそうでもないという中で、再エネの推進というのは非常にかじ取りが難しい、バランスの取れた政策が求められているわけであります。 二〇一二年の七月に現行のＦＩＴ制度が開始をされて以来四年がたとうとしております。
ただし、安井先生おっしゃるように、政治的に非常に難しいことは私もよく、まさに現実主義者ですので分かっておりますので、そこについては、再エネを促進するという国是、これはもう私は国民合意あると思うので、その再エネを促進するための送電投資だとか賦課金の低減だとかということについて、ここは政治と行政が一体となって、私は、地道に地元の住民の方も含めて説得の行脚をし、そしていつか必ず原子力はやめるのであるということも
それで、海自練習機の貸与の問題でありますが、国是とされてきた武器の禁輸政策から武器輸出促進の新三原則に転換をいたしまして、防衛装備品の共同開発や部品の提供が行われてきました。 ただ、今回のＴＣ90のように、災害支援派遣のときの重機などの汎用品でない防衛装備品を外国の軍隊に直接提供したという例がこれまであったんでしょうか。
これについては、今再生エネルギーをやるんだ、それは確かに国是かもしれませんが、さっきも申し上げていますけれども、震災以降、原子力がはっきり言っておかしな状況にある、これを正常化しない限りにおいては、どこでどうひねり出してもお金がないですね。
オマーンは石油依存から脱却することを国是としておりまして、これから日本企業の進出する機会がますますふえていくものと思います。今回のこの協定の締結によりまして、日本企業のオマーンへの進出を後押しして、もってオマーン経済の多角化に貢献し、そしてさらには日・オマーン経済関係の強化に資することを期待したいと思っております。 以上でございます。
国是であった武器の輸出の禁止が変えられて、積極的な武器輸出へと変わり、防衛装備庁もつくられました。 今日は、私は宇宙の分野での軍備の拡大についてお聞きをいたしたいと思うんです。 総理、日本の宇宙開発は軍事利用を厳しく禁じてきました。それを明確にしているのが、一九六九年の衆議院本会議での平和の目的に限り宇宙を利用するという決議です。
この憲法九条の下で、戦後七十年間、日本は、万一侵略を受けたならば、独立と国民の命、財産を守るために毅然として戦う、そのために自衛隊も整備するものの、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず先制攻撃をすることはない、自衛隊が海外に出ていって外国で戦争することはない、すなわち専守防衛を国是としてまいりました。 ところが、集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けていないのに戦争に参加することです。
これまで政府と国会で言わば国是として承認されてきた憲法九条解釈によれば、九条の下では、我が国に対する武力攻撃が行われ、国民を守るためにほかに手段がないときに必要最小限の範囲でのみ武力の行使が許されるのであり、集団的自衛権は、これを超えるものであるから当然に認められないとされています。