2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
そして、そのことを日本の国是とするために、教育無償化を憲法に明記すべきであると主張します。 この立場を明確にした上で、質問に入ります。 私たちが高等教育を含めた教育の無償化を主張すると、高等教育の費用は親が出すべきだという反発を受けることがしばしばあります。
そして、そのことを日本の国是とするために、教育無償化を憲法に明記すべきであると主張します。 この立場を明確にした上で、質問に入ります。 私たちが高等教育を含めた教育の無償化を主張すると、高等教育の費用は親が出すべきだという反発を受けることがしばしばあります。
○渡辺喜美君 自由貿易を国是とする我が国が報復関税を検討せざるを得ないという状況になったんですね。恐らくこんな事態は初めてだろうと思いますよ。お隣の韓国、文在寅政権は相当特異なイデオロギーを持っている政権であります。
さはさりながら、この妊婦加算に自己負担を求めるということについては、我が国において、人口減少という国難に直面いたしまして、少子高齢化、また少子化対策が国是であるにもかかわらず、国のメッセージとして、いかがなものではないかと思っております。 そもそものお話といたしまして、妊婦の診療を敬遠する医師がいたことに対しまして厚労省はどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思っております。
台風や干ばつという亜熱帯の過酷な自然環境の中で離島の生活を守るということは、領土、領海を守ることにもつながり、海洋国家という我が国の国是を守ることにもつながります。その中でサトウキビが果たしている役割は非常に大きなものがあります。 ところが、昨今の深刻な人手不足の中で、離島の製糖工場の働き手、担い手を集めるということは困難な課題でもあります。
日本と多文化共生を国是としているようなアメリカとでは、そもそも国の成り立ちが違いますので、アメリカの国情について、日本がストレートにそれを反映するということは、私は適切ではない。特に、サステーナビリティー、持続可能性ということを考えた場合には、それは必ずしも適切ではないというふうに思っております。
合計特殊出生率が下がり人口減少の歯どめがかけられない現実を直視し、少子化の根本対策になり得る教育無償化を憲法改正によって国是とすることについて、どうお考えでしょうか。お答え願います。 次に、外国人に対する新たな在留資格について質問いたします。 日本における外国人労働者数は百二十八万人。この十年で二・六倍に伸び、今も伸び続けています。
さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
しかし、事は衆参の国会で国是として決議をしている非核三原則に関わる問題なんですよ。 私は、北米局の職員任せではなくて、大臣自身がきちっと事務次官に確認すべきだと思いますけれども、いかがですか。
今、国民の知らないところで、被爆者や国民の願いである核兵器のない世界の実現、そして国是たる非核三原則に反することを発言をしていたとすれば重大だと思うんですね。アメリカからこれだけの資料が出ているんです。発言も出ているんです。ところが、日本政府からは何もこれを裏付けることは出されておりません。こういう隠蔽は許されないと思います。
衆参の本会議でも決議を上げられている国是なんですよ。 そして、今、検討もされていないと言いましたけれども、アメリカの団体、憂慮する科学者同盟の二〇一三年十一月のレポートには、秋葉氏がこの同盟に語ったことが掲載をされております。
そして、これは国是であることと全く違うことを外交官が他国に対して協議の中でもしゃべっている可能性があるわけですね。 繰り返し聞きますけれども、この間のこの拡大抑止協議の中で、こうしたニュークリアシェアリングとか今回のトランプ政権のＮＰＲのことについて協議が行われたんじゃないですか。それを明らかにしていただきたいと思います。
衆参の本会議の決議にも国是として書かれているんですよ。それを一政策なんて言うのは全く間違いであります。 更に言いますと、お手元の資料三枚目を見ていただきますと、アメリカの団体、憂慮する科学者同盟の二〇一三年十一月のレポートには、この日米拡大抑止会議に北米局の審議官としても参加した秋葉氏の発言が紹介をされております。
我が国の国是である非核三原則に明確に違反する内容だと思います。このことに関してもまた質問したいと思いますが、時間となりましたので、またの機会とさせていただきます。
○赤嶺委員 事は、外務省の現職の公使、しかも現在の事務次官が、米側に対して、日本の国是である非核三原則を否定する発言を行っていたかどうかという極めて重大な問題であります。 とりわけ、アメリカのトランプ政権が、先月のＮＰＲで、核兵器の役割を拡大し北東アジアに核兵器を再配備する可能性に言及しているもとで、この問題を曖昧にすることは、これは到底許されません。
それは、憲法の下で国是とされてきた非核三原則に反する大問題です。 今、日本政府に求められているのは、日本の被爆者を始め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の長年の願いであり、その取組が結実した歴史的な条約である核兵器禁止条約に批准し、核軍拡を進める国々に毅然とした態度を取ることです。
このうち、非核三原則を国是とする日本は、核兵器の開発、保有、配備はしないと国内外に約束をしています。禁止条約に加入すれば、これらが国際法上の義務になります。 日本にとって恐らく問題となるのは、核兵器の使用とその威嚇、またそれらの援助、奨励、勧誘です。米国との同盟関係にある日本の政策は、米国による核兵器の使用またその威嚇を援助、奨励、勧誘するものに当たるのかということであります。
我が党は、現憲法に規定されている義務教育の無償化を拡大し、義務教育の義務を取って教育全体の無償化を憲法に書き込み、これを政権交代や財政状況に左右されない国是としたいと考えています。しかしながら、これは教育全てを直ちにということではなく、特に高等教育機関については慎重に進め、質の確保や向上、再編や統廃合が促進されなければなりませんし、バウチャー制度の導入も検討されるべきです。
我が国は、非核三原則を国是として堅持しつつ、専守防衛に徹する考えであり、このような考え方に全く変わりはありません。また、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しています。その上で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威から我が国を守るためには、米国の核及び通常戦力による抑止力は不可欠と考えています。
○河野国務大臣 岡田外務大臣当時に、密約について調査をされ、きちんと国民の理解を得る形にされたというのは私も大変評価をしておりますし、我が国のこの非核三原則という国是が、世界で見てきちんと機能しているんだということが世の中に伝わるようにするというのは、これは大事なことだと思いますので、最善の努力をしてまいりたいと思います。
○河野国務大臣 今の日本政府として、米国に対して非核三原則が我が国の国是であるということを説明し、同盟国たる米国に対してこの方針を理解してもらうというのが、我が国の非核三原則に合った米国の行動をしてもらうということに尽きるんだろうと思います。
○岡田委員 要するに、非核三原則が国是である、そして、それを堅持するというのが内閣の方針であると。 そこまで言われるのであれば、そのことをきちんと担保する、そういった明確なものが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
やっぱり、教育の無償化を国是にする、不退転の目標にする、みんなで知恵を出し合ってそれに協力していく、その前に片付ける問題はきちっと片付けていく、こういう無償化であるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。
そういう意味で、この教育の無償化、国難を解決するための国是としてこれをお進めになるという強い思いがないとこれはなかなか進まないというふうに思っていますから、ぜひ強い思いを持って教育の無償化に取り組んでいただきたいというように思います。
政権が替わっても財政状況が悪くなっても変更されない国是にしたい。これは自民党総裁としての総理のお考えとも一致すると思いますが、いかがですか。また、膨大な財源を要しますので、国民の理解を得ながら段階的に進めることも当然です。総理の御所見を伺います。 政府から示されるという二兆円規模の教育無償化のパッケージについてお伺いします。
非核三原則については、国是として堅持しており、これを見直すことは全く考えておりません。 弾道ミサイル防衛については、現在、弾道ミサイル対応のイージス艦を四隻から八隻に増強中ですが、これを可能な限り前倒しして体制の強化を進めます。さらに、陸上配備型イージスシステムを中心として、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図ってまいります。
いずれにせよ、政府としては、非核三原則を国是として堅持しており、これを見直すことは全く考えておりません。 我が国の外交姿勢及び日米関係についてお尋ねがありました。 米国の大統領がオバマ前大統領からトランプ大統領に交代しても、強固な日米同盟と米国のアジア太平洋へのコミットメントは不変です。
三月に安倍総理も確認しているとおり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則が我が国の国是です。政府は核兵器禁止条約について核不拡散につながらないと反対しましたが、七月には国連で核兵器は違法とする核兵器禁止条約が制定されました。 現段階では、北朝鮮の核開発など、ＮＰＴ体制は機能不全に陥り、抑止力よりも核の脅威が現実化しています。
唯一の戦争被爆国として、非核三原則、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずを国是として堅持し、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの締約国である我が国が核兵器を持つことは決してありません。
一片の閣議決定で、戦後日本の、非核三原則とともに国是とされてきた武器輸出禁止の方針が変わったことを我が党は容認できないと主張してきました。今取り上げたＰＡＣ２の例のように、紛争を武器の面で支える死の商人としての日本であってはならないというふうに私は思います。 そこで、外為法の運用の基本にかかわって、原則を変えたことで重大な問題が生まれているというような認識は大臣にあるでしょうか。