2007-03-23 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
先ほど委員が御指摘いただきましたように、この地方公共団体に対する国政選挙事務の委託費につきましては、個々の地方公共団体で超過負担が生じるということがあってはなりませんので、そういうことが生じないように調整費を増額をさせていただいたというところでございます。
先ほど委員が御指摘いただきましたように、この地方公共団体に対する国政選挙事務の委託費につきましては、個々の地方公共団体で超過負担が生じるということがあってはなりませんので、そういうことが生じないように調整費を増額をさせていただいたというところでございます。
しからば、どのようなものが機関委任事務であるべきかという基準的な考え方につきましては、先ほど佐々木局長から申し上げましたように、例えば国政選挙事務、戸籍事務等々、あるいは権利能力を付与するような問題とか、さまざまございまして、七つぐらいの基準その他ということで挙げておりまして、大体こういった線で機関委任事務というものはあるべきだということを行革審ははっきりと答申しておる、こういうことでございます。
○矢山委員 あくまでそう言い張られるんだが、あなたは、行革審の中のたしか小委員会の審議のときに、例えばどういうものだと言われたら、あなたが言ったんじゃないの、考えられるのは国政選挙事務だと言ったのは。だから恐らく、あの論議の中でも、どういった場合が考えられるんだということが議論になっているはずなんですよ。あなたがそのときに国政選挙だけを挙げているのだ、ほかのものは挙げていないのだ。
後藤田官房長官が、この代執行の対象として国政選挙事務を挙げておったようであります。国政選挙事務は自治体の選挙管理委員会に委任されておる事務であります。それも国が代執行できると考えておるのか。国政選挙事務に関して国が代執行できる事務が何かあるのか。この点はやはり明確にしておいた方がいいと思いますので、新聞報道だけ見て我々は納得するわけにいきませんから、お尋ねしておきます。
○矢山委員 そうすると、国政選挙事務で代行できるものは何もありませんね。ないでしょう。