1997-06-12 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 行政紛争処理委員会は、対立調整のみならず、積極的共同意思決定の場、あるいは広義では自治体の国政参加的機能を持つ場として国にとっても有益ではないかと考えます。その意味で、これは立法政策の領域であり、そうした政策を豊かにするためにも、推進委員会にはぜひとも具体的な勧告を期待してやまないというふうに思っています。委員長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 畠山健治郎