2020-05-13 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
それは、西村大臣が決めることだとか専門家会議や諮問委員会、そこで考えることだということかもしれませんけれども、しかし、梶山大臣は経済産業大臣ですから、そして、国務大臣は連帯して国政全般に責任を負うというのがこれが日本の仕組みですから、国政全般に対してやはり経済産業大臣として物を言っていかなければいけない立場でもあると思うんです。
それは、西村大臣が決めることだとか専門家会議や諮問委員会、そこで考えることだということかもしれませんけれども、しかし、梶山大臣は経済産業大臣ですから、そして、国務大臣は連帯して国政全般に責任を負うというのがこれが日本の仕組みですから、国政全般に対してやはり経済産業大臣として物を言っていかなければいけない立場でもあると思うんです。
そういったことの狙い、査定する側ではございますけれども、国政全般を統括する立場にもおられる麻生大臣に、この厳しい中で、この限られた予算をどういうふうに有効活用することを期待され、またそれがどのような国益につながっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
政府としては、労働基本権制約の代替措置の、代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、速やかに実施すべく、今国会開会後の早い時期に法案を提出させていただいているところであります。
政府としては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したところであります。 国家公務員の給与改定は、一般職及び特別職の国家公務員約五十八万五千人に影響するとともに、地方公務員約二百七十四万人や、独立行政法人の職員約十七万人の給与改定に当たっても考慮されておるところであります。
政府としては、給与関係閣僚会議におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、国の財政状況、経済政策の方向性など、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただきました。
しかし、人事院勧告制度の趣旨というのを踏まえつつ、給与改定が経済の好循環の拡大に寄与すると考えられることなど、国政全般の観点から検討をした結果、勧告どおり実施するとの結論に至り、今国会に法案を提出をさせていただくことに至ったわけであります。
佐藤 英道君 濱村 進君 中野 洋昌君 國重 徹君 塩川 鉄也君 宮本 徹君 浦野 靖人君 杉本 和巳君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 小野寺五典君 山本和嘉子君 馬淵 澄夫君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 予算の実施状況に関する件（国政全般
本日は、国政全般についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。
本年も、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきた結果、勧告どおり給与の引上げを実施したところでございます。 その上で、安倍政権においては、これまで、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って退職手当の引下げや定員合理化等の取組を進めてきたところでありまして、引き続き、総人件費の抑制努力を続けていきたいと考えております。
また、行政・立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。 にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。
なお、国家公務員の給与改定につきましては、労働基本権を制約する代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、月例給等を引き上げること等を内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものと承知をしております。
○国務大臣（根本匠君） 国家公務員の給与改定については、労働基本権を制約する代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下で、国政全般の観点から検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものと承知しております。
政府としては、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めた結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったところでございます。
○宮腰国務大臣 本年の人事院勧告につきまして、政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおりの国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したものであります。
今後も、国家公務員の給与については、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、しっかり検討を進めてまいります。 憲法改正による教育無償化への取組についてお尋ねがありました。
これは、国会は、選挙された国民の代表として、立法、政府、行政に対する統制、財政に対する統制など、国政全般にわたる強い権限を持つわけで、こうした権限を行使するためには、十分な調査や情報の収集を行うことが不可欠であります。 また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」
あとは、国政ですから、国政全般の考え方でありますが、ただ、軸足は地方に持って、国政のあり方、憲法のあり方というものもやはり見ていかなければならないなという感想を持っております。
○矢倉克夫君 事は、信頼が、本当に失われた信頼を取り戻すかどうか、もうこれは国政全般について本当に重要な今岐路に立たされているというふうに思います。 総理には、これ全省の問題だということを、今後の公文書の在り方も含めて、また、こういうことが起きた背景に何があるのかということをしっかりお考えいただいて、是非全省に対して指導をいただきたいというふうに思います。
内閣総理大臣は、言うまでもございませんが国政全般を取りまとめる大事な立場でございますので、ぜひ、この歳入委員会の議論にも積極的に耳を傾けていただきまして、そして、お考えなども披瀝いただけますと幸いでございます。 そして、私は、当委員会の理事としまして、当委員会での議論はつぶさに聞いてまいりました。時には発言もいたしましたけれども。
この観点からいたしましても、今回の産廃施設の進め方、住民投票の進め方というのは、私は一つ、国政全般に対しても一石を投じることになるのではないかなと思います。 ちょうど今、地方税に関して、また地方交付税に関して、希望の党としての立ち位置も明確になっていきますけれども、やはり地方は地方のあり方というのが非常に重要です。
政府といたしましては、このような人事院勧告を受け、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、給与関係閣僚会議において、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところでございます。
森友学園や加計学園に関する問題については、通常国会での議論に加え、閉会中審査も通じて、総理や関係閣僚から丁寧な説明がなされたものと認識しておりますが、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、建設的な国会運営のみならず、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要であると考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
大臣、所管を持つ総務大臣としてじゃなくて、国政全般に見識を持つ国務大臣として答弁いただいて結構ですから。 まず、私どもの方は、御承知と思いますけれども、教育の無償化というのを大きい政策の柱にしているんですよ、これを是非やりたいと。教育立国ですよ。教育を受ける権利が経済的理由によって差別が付けられちゃ駄目だと、だから幼児教育から大学、大学院まで全部無償にしようと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もとより、国政全般に対する判断についての責任は、私に、総理大臣たる私にあるのは当然のことでございます。 そして、ＴＰＰについてトランプ次期大統領の発言があったにもかかわらず、なぜ十一か国が立ち止まって国内手続をやめるということにならないのか。そういう国は一か国もないわけであります。
他方、国家公務員給与を含みます国の歳出の優先順位でございますとか、それから歳出に必要な財源の確保につきましては、内閣が国政全般の観点から判断し、最終的には国会において議決される事項でございます。 給与勧告におきまして財政事情を考慮することは歳出の優先順位について人事院が判断するということになりまして、それは代償機関でございます人事院の権能を超えるものというふうに考えるところでございます。
国家公務員の給与改定につきましては、政府におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った上でその取扱いを決定することとしているところでございます。