2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
というのは、二〇一六年九月三十日に人権理事会で採択された決議というものがありまして、資料三でお配りしたんですけれども、これは我が国も共同提案国になっているんです、共同提案国。提案しているんです。賛成どころじゃないんです。
というのは、二〇一六年九月三十日に人権理事会で採択された決議というものがありまして、資料三でお配りしたんですけれども、これは我が国も共同提案国になっているんです、共同提案国。提案しているんです。賛成どころじゃないんです。
昨年、詳しい答弁がありましたけど、イギリス提案のユーザーの参加に着目する考え方、アメリカ提案のマーケティング上の無形資産に着目する考え方、そしてインドなど途上国提案の重要な経済的存在に着目する考え方ということがありましたが、この三つを踏まえてその後議論が行われるということで、途上国の意見などをしっかり取り入れるように求めたわけでありますが、今議論が進む中で、大枠どのような合意になっているのか、今後の
これはなぜこんな質問を国際情勢の問題で言うかというと、やはり国際情勢を議論する場合、柱は世界の子供たちをどうするんだ、日本の子供たちをどうするんだということの観点から、条約提唱国、提案省として、質問するんです。
今回のジラール案というもの、やはり途上国提案というのがあって、無税、無枠というのが出てきているわけですね。これは絶対受け入れられないとおっしゃっているわけですが、後発途上国の中ではやはり受け入れられないという声になっているんだというふうにお伺いしているわけですけれども、日本と途上国などとの連係プレー、これはぜひ共同して進める必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
だから途上国提案もできるし、こういう引き下げ率も提案できる、こういう条件を持っている。そこに日本が寄り添っていくというのは、私は日本の農民のためにも、安全な食料を得るためにもならない。ちゃんとそこは、国益を損なわない、そういう方向で最後まで主張していく、そういう決意はございますか。
○中林委員 ＥＵ提案に乗るといったときに、数字については支持すると、それでも私は大変だと申し上げましたけれども、こういう途上国提案、切り離してＥＵの提案を支持する、そういうことが可能なんでしょうか。
六月に開催される主要国サミットの議長国提案として、それはドイツでございますけれども、議長案としてＯＤＡ債権全額放棄が明らかになったというふうに報道されております。主要七カ国全部で二百億ドルに上る最貧国向けＯＤＡがあるわけでございますけれども、その対象となるＯＤＡ債権のうち日本は一兆円規模であるというふうに報道されております。つまり、二百億ドル中八十五億ドルでございます。
それからさらに、ただいま一九五八年の海洋法会議に御言及になりましたが、これはまことに興味のあることであるとも思いますけれども、ソ連は、その当時において、ブルガリア、アルバニア両国とともに三国提案をしておりますが、その中に、航行の自由を制限する海、空軍の射撃練習区域または他の戦闘訓練区域は、外国の海岸に近い公海上または国際海路上においてこれを設定してはならない、これがソ連を含む三国の提案として一九五八年
○千田正君 松下特使が首相の意を体しまして、英国において、このたびの原子爆弾の実験禁止の問題をひっさげて英国の朝野に訴えたことはよくわれわれも承知しておりまするが、一方におきましては、国連におけるところの日本の外交折衝は、原子爆弾の実験禁止ではなくして、むしろこれの事前登録を要求しておるカナダ、ノルウエーとともに三国提案として、ただいま提案されておりますところの問題としましては、事前登録である、一方
そこでどういう事情であるかをお伺いしたいんですが、第一点は、ロンドンで開かれておる軍縮委員会における、核実験の登録制に関する三国提案の討議については、国民は全神経をもって注視しておると言っております。登録制の実施は当然実現さるべきであると申しております。しかしながら登録制ということは実験を前提としておる考え方であります。
軍縮委員会にかけられたのも、各提案が全部一括してかけられたのであって、何もかけられたから、この三国提案がそのまま通る可能性があるという性格のものでもないと私は思う。どちらにしてもむずかしい。むずかしいならばなおさらのこと、ほんとうに唯一の民族である——ビキニ近くの原住民の人たちも被害者でございましょうけれども、広島、長崎、ビキニと三度も被害を受けたのは日本人われわれだけだ。
すなわち、新聞の報道によりますと、大使は、アメリカの意向を受けて、ソヴィエトの提案を国連総会で取り上げることを防ぐために三国提案なるものを提出した、こういう意味のことを述べております。これが皆さん、政府のいわゆる自主外交の正体であります。このような態度をとる政府に対してわれわれは厳重に抗議しなければなりません。