2016-05-13 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
まず、今回の地震におきまして被害を生じた文化財の状況でございますけれども、昨日の時点で、九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして合計百三十四件の被害が報告をされているところでございます。
まず、今回の地震におきまして被害を生じた文化財の状況でございますけれども、昨日の時点で、九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして合計百三十四件の被害が報告をされているところでございます。
国指定文化財等の修理につきましては国庫補助事業、災害復旧の場合につきましては通常の補助率に加えて八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。
○政府参考人（中岡司君） 九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして、四月二十五日時点で熊本県七十件、大分県十八件、福岡県十四件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県九件の合計百十七件の被害が報告されてございます。
国指定文化財等の修理につきましては、国が総事業費の五〇％を補助し、さらに所有者の財政状況等に応じて最大八五％まで補助ができることとなっております。加えて、災害復旧の場合には、通常の補助率に加えまして、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。
九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害について、四月十九日時点で、熊本県四十四件、大分県十五件、福岡県十一件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県一件の計七十八件の被害が報告されております。 熊本城については、国指定文化財として特別史跡の熊本城跡、重要文化財の長塀、平やぐらなど、十四の建造物があるところ、石垣の崩落及び十三の建造物の被害が報告されております。
これらの情報については、文化庁内において文化財情報業務システム及び国指定文化財等検索システムとして、基本的には既にデータベース化されているところでございます。 さらに、今文化庁では、広く一般にも指定文化財に関する情報を提供するために、画像情報を含む情報を公開する文化財情報システムの整備に努めているところでございます。