2001-11-16 第153回国会 衆議院 総務委員会 第9号
そこで、まずお伺いいたしますが、この交付金は、地方財政法に規定をする国庫負担金、支出金、補助金、交付金のうち、どれに該当するんでしょうか。交付金と名づけられておりますが、奨励補助金にすぎないのではないかという私の思いもありますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
そこで、まずお伺いいたしますが、この交付金は、地方財政法に規定をする国庫負担金、支出金、補助金、交付金のうち、どれに該当するんでしょうか。交付金と名づけられておりますが、奨励補助金にすぎないのではないかという私の思いもありますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
義務教育施設でありますとかあるいは保健所とか、法令によって設置を義務づけられている施設の場合には、当然標準的な建設費、運営費について法定の負担率を適用した国庫負担金、支出金が確保されるべきだと思います。
○首藤政府委員 地方財政計画をできるだけ早期に策定したいということは全く御指摘のとおりでございまして、私どもも鋭意努力をさせていただいておるのでございますが、ただ一つだけ問題点がございますのは、地方財政計画の中には非常に多額に上ります国庫負担金、支出金、これに伴います事業、公共事業を中心にいたしましていわゆる国庫補助負担事業があるわけでございますが、これの地方負担額の算定をしなければならぬ、こういう
しかしながら地方公共団体の行います事務に要する経費につきまして、国が負担金を支出いたします場合には国庫負担金支出の計画が必ずしも地方の実態に即さなかつたり、いたずらに事務の処理、当該事務に従事する職員の任免等を煩雑ならしめたりして経費の濫費を伴いがちでありますこと等の弊害があります反面、地方財政平衝交付金法の成立によりまして、地方公共団体にゆだねられました行政に要します経費につきましては、どの地方公共団体
併しながら地方公共団体の行います事務に要する経費につきまして、国が負担金を支出いたします場合には、国庫負担金支出の計画が必ずしも地方の実態に即さなかつたり、徒らに事務の処理、当該事務に従事する職員の任免等を煩雑ならしめたりして経費の濫費を伴い勝ちでありますこと等の弊害があります半面、地方財政平衡交付金法の成立によりまして地方公共団体に委ねられました行政に要します経費につきましては、どの地方公共団体に