1964-03-27 第46回国会 参議院 予算委員会 第19号
無償供与の減少により器材関係の支出が増加すると思うが、それに伴い継続費、国庫負担行為等も急激に増加するのではないか。また従来無償供与された兵器の更新期が来ているが、その総額はどのくらいになるか。このように防衛費の増加要因が重なっているが、予算に占める防衛費の割合はどのように見通しているか、などの質疑がありました。
無償供与の減少により器材関係の支出が増加すると思うが、それに伴い継続費、国庫負担行為等も急激に増加するのではないか。また従来無償供与された兵器の更新期が来ているが、その総額はどのくらいになるか。このように防衛費の増加要因が重なっているが、予算に占める防衛費の割合はどのように見通しているか、などの質疑がありました。
航空機あるいは艦艇というものについては、そのこと自体の論議の上からいって、継続るいは国庫負担行為等のやむを得ざる場合も出てくるかもしれません。しかし、財政法二十八条に基づいて国会に提出されました国庫負担行為の防衛庁関係の内訳を見ましても、器材整備費といったものに大きな負担行為が計上されておる。四百七十二億というものであります。また弾薬の購入等につきまして三百九億というものが計上されております。
また施設整備にいたしましても、継続費等あるいは国庫負担行為等を合わせますと、これまた相当ふえておる。もちろん艦船の建造、航空機の購入、機材、弾薬等につきましては、もう軒並みふえております。新しくＦ１０４Ｊが先日一機組み立てられ、試験的には失敗をしたようでありますが、近く戦闘機部隊が発足をする。
しかしながら、もしもただいま私どもが予備費あるいは国庫負担行為等で考えております資金等をうまく使って参りますならば、大体最初の基準に対しまして、さらに一割程度これがふえましても、私は十分まかない得る、かような確信を持っております。従って今日御審議を願っております予算について、さらにこれに追加した補正を必要とするというような段階ではない、かように考えております。