2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
平成二十六年度における国庫負担繰り延べ額を二・三兆円というふうに推計をしております。今、二兆円余りということを言っておられましたが、利息などを含めて見ると、こういうふうになっているということでございます。
平成二十六年度における国庫負担繰り延べ額を二・三兆円というふうに推計をしております。今、二兆円余りということを言っておられましたが、利息などを含めて見ると、こういうふうになっているということでございます。
○政府委員(真野章君) さきに成立をいたしました平成八年度の補正予算におきまして、政管健保の国庫負担繰り延べ額につきまして、その一部でございます千五百四十三億円の返済を受けたところでございます。これは政管健保の大変深刻な財政状況にかんがみまして、昭和六十年度の繰り延べ額の全額と昭和六十一年度の繰り延べ額の一部について返済を受けたものでございます。
五十七年度から六十一年度までの厚生年金国庫負担繰り延べ額は運用収入分を含めて一兆四千億円余にも達し、厚生年金以外においても国民年金平準化措置、政管健保への国庫負担繰り延べ策など、後年度への負担先送り策が目立ち過ぎるのであります。本来予算に計上しなければならない経費を先送りすることは、いわば隠れた財政赤字を増大させるもので、財政再建を大きく後退させる以外の何物でもありません。
既に六十一年度までの国庫負担繰り延べ額は一兆三千五百三十億円に達しております。政府は、将来必ず元利合計を含めて年金会計に返済すると説明しておりまするが、現時点では全く返済の時期、方法が定まっておらず、踏み倒しの危険性さえあるのであります。