2012-05-30 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
このため、高齢者の世代間、世代内の再分配を図り、低所得者加算とあわせて行う高所得者の年金額調整、これで国庫負担相当額に対して支給停止を行う場合に、現在の国庫負担割合である二分の一を上限とするというのは合理的なことだというふうに考えています。
このため、高齢者の世代間、世代内の再分配を図り、低所得者加算とあわせて行う高所得者の年金額調整、これで国庫負担相当額に対して支給停止を行う場合に、現在の国庫負担割合である二分の一を上限とするというのは合理的なことだというふうに考えています。
「高所得者の老齢基礎年金について、その一部（国庫負担相当額まで）を調整する制度を創設する。」この法案は、「平成二十四年通常国会への法案提出に向けて検討する。」 そういう素案に沿った考え方でございます。
似たような制度で保険料の免除制度というものがございますが、これは低所得ということで世帯全体の所得を見ながら免除をし、国庫負担相当額は年金額に反映させます、こういうような仕組みでございます。
それから、国の支援の関係でございますが、平成十二年二月八日付け閣議了解に基づきまして、一つは、平成七年のあの当時の最終解決といったときに、熊本県の財団法人がチッソに対して貸し付けた国庫負担相当額二百七十億円につきまして債権放棄を行いました。これが一点。
こういうことに伴いまして、全体として給付が若干縮小すると、これに伴う国庫負担相当額が縮小されると、こういうことでございます。
一つは、福祉的措置の中の手当、その中で最も高い水準の特別児童扶養手当の水準、そしてまた障害基礎年金の国庫負担相当額、こういうものを踏まえて考えたわけであります。公平公正というのは様々な意味があるということを御理解をいただければというふうに思っております。
また、二十歳前障害基礎年金の国庫負担相当額、月額一級ですと四万九千六百五十六円、二級三万九千七百二十五円、こういう点も考慮したわけであります。 諸制度との整合性ということを踏まえ、このような水準と判断をさせていただきました。
全額免除の方の場合には、国庫負担三分の一で申し上げますと、給付は国庫負担相当額の三分の一が給付をされる、その期間でございますけれども。それから、半額免除の方は、国庫負担三分の一でありますと、給付は三分の二の給付がされるという形でございますが、基礎年金の国庫負担が二分の一になってまいりますと、これが、二分の一の給付それから四分の三の給付というふうに変わってくるということでございます。
○花岡政府委員 普通交付税におきます教材費の単価でございますが、五十九年度におきましては二分の一の国庫負担相当額の残りの地方負担額について算定しておるわけでございますが、その一学級当たりの算入額は、小学校については二万円、中学校については三万二千円であります。
改善指示等につきましては、ただいま先生からお話あったとおりでございますが、過去の不正支出額のうち国と都の費用はどういうようになっているかというようなことをまずおっしゃったわけでございますが、たとえば、前回東京都が指摘いたしております不適正額三千八百五十二万円でございますが、このうちおよそ国庫負担相当額は四割程度と推定されます。
したがって、元利補給の額と地力の基準財政需要額に算入されるものを合算いたしました額が国庫負担相当額ということになっております。
従いまして、国庫負担の対象とならない規模の小さい災害につきましても、これを集めまして相当の金額になります場合には、地方団体の復旧責任に帰属しますものにつきましては、全額について地方債を認める、そうして国庫負担相当額につきまして、一部は地方交付税の基準財政需要額にその元利償還額の一定部分を算入していく、一部は面接元利の補給を国庫から行なう、しかし、合わせれば国庫負担と同じ程度の援助を当該団体に与えることにしようという
組み替え増額の第三の項目は、地方行政の民主化のために、地方交付税交付率を百分の三十に引き上げることによって約百三十四億円、さらに、沖縄に対し、沖縄県と見なしての交付金相当額と義務教育関係国庫負担相当額を支給することとし、約六十五億円の増額を行なう点であります。