2004-07-29 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○竹歳政府参考人 宅地内に堆積した土砂の処理でございますが、一定の基準量以上の土砂を市町村が排除する場合、その費用の二分の一を国が補助できるという仕組みになっておりまして、今後、市町村からの国庫負担申請に基づき、速やかに災害査定を実施し、早急に復旧が図れるように配慮していきたいと考えます。
○竹歳政府参考人 宅地内に堆積した土砂の処理でございますが、一定の基準量以上の土砂を市町村が排除する場合、その費用の二分の一を国が補助できるという仕組みになっておりまして、今後、市町村からの国庫負担申請に基づき、速やかに災害査定を実施し、早急に復旧が図れるように配慮していきたいと考えます。
○政府参考人（清治真人君） 今お話のございました国庫負担申請のための査定設計書の作成等に要する費用でございますが、これらは基本的に地方公共団体の負担ということになっているわけでありますが、非常に大きい災害を受けた場合には、これは自治体の処理能力ということもあろうかと思いますが、被災箇所が非常に多くなると。
そして、国庫負担申請につきましては一カ月から二カ月ぐらい、大体一カ月半ぐらいでございましょうか、発災後そのくらいの期間で国庫負担の申請がなされます。 その後、それを受けての災害査定でございますが、発災後大体二カ月程度、場合によっては三カ月ぐらいかかる場合もございますが、大体二カ月ぐらいで災害査定ができるというのが通常でございます。
その上で国庫負担申請というものが主務大臣に出されまして、これを受けた上で災害査定を行います。これは災害査定官を現地に派遣いたしまして、現地で復旧工法並びに復旧事業費を決定する作業でございますが、そういう作業を行うという手順を踏んで事業を進めておるところでございます。
第一点は、市町村長が国庫負担申請を行う場合に、主務大臣の承認を受けた都道府県の設計単価及び歩掛かりを用いるときは主務大臣の承認を要することといたしておりましたのを今回廃止することといたしました。第二点は、都道府県知事が市町村の災害復旧事業の成功認定を行う場合の主務大臣の承認もこれを廃止することといたしました。
その後新たにそれぞれの学校につきまして、これこれの復旧をしたいから国としてこれこれの負担金を出してもらいたいという国庫負担申請書というものが出て参ります。そうしますと、ある程度この数字が滅ってくるわけであります。なおいずれの災害でありましても、大蔵省と文部省の専門の係官が現地に参りまして調査をいたします。
○説明員（小林行雄君） お話のございましたような、たとえば愛知県、三重県の冠水地帯——水のたまっておった地帯というようなものを除きまして、それ以外の府県からは、逐次すでに国庫負担申請書を出していただいております。この国庫負担申請書も、例年よりはできるだけ簡素なもので間に合わせるという形で、すでに出していただいております。
○説明員（小林行雄君） 他府県のものは、すでに国庫負担申請書は出していただいております。ですから、それ以外の府県は、もちろん十月から十一月の中旬ころには終るわけです。
○小林政府委員 ただいま私の方でお答え申し上げましたのは、実際に被害を復旧する国庫負担申請書に出て参りましたものにつきまして、立会査定をいたしたのでございまして、故意にこの地方の被害額を縮小したものではございませんので、その点は私どもといたしましては十分信頼してやっていけるものというふうに考えております。
この示した手続に基きまして国庫負担申請をして来るわけであります。この中には道路あり、橋梁あり、河川あり、いろいろまざつておりますが、すべて工事番号をつけてありますが、この工事番号もきまつた手続で、こういうふうな順序によつてつけるのだということを明細に示してあります。これに基いて申請するわけであります。