2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
後期高齢者医療制度を創設した平成二十年度から現在まで、給付費に対する国庫負担率は同じ十二分の四としています。その上で、各保険者から拠出金に対する国庫負担は後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴い減少していますが、その際には、例えば、国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきています。
後期高齢者医療制度を創設した平成二十年度から現在まで、給付費に対する国庫負担率は同じ十二分の四としています。その上で、各保険者から拠出金に対する国庫負担は後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴い減少していますが、その際には、例えば、国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきています。
まず、後期高齢者医療制度創設時から現在までの給付費に対する国庫負担率は十二分の四、三三・三％でございます。その上で、議員御指摘のとおり、各保険者からの拠出金に対する国庫負担につきましては、後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴いまして減少しております。
私は国庫負担の話を今日したいんですけれども、後期高齢者医療制度の発足時に比べて、国庫負担率というのはかなり実際は下がっているんですね。これは何が下がっているかといったら、支援金中の国庫負担まで含めれば大変下がっております。 お伺いしますけれども、支援金中の国庫負担を含めれば、後期高齢者医療制度の国庫負担率は当初幾らで今幾らなのか。当初と同じ国庫負担率にすればどの程度国庫負担は増えますか。
今後の育児休業給付資金の運営を安定的に支えるためには早期の国庫負担率の本則復帰が求められますが、雇用政策に対する政府の責任の示し方について、大臣の見解を伺います。
、現場や地域、保護者のお声を一つ一つ丁寧にお伺いをして、令和三年度の予算編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するために、公明党として、政府に対して、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や、災害時、緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境の整備を早急に行うこと、そのため三十人以下の少人数編制を可能とするなど、感染症対策、ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や心のケアを行うため、国庫負担率
この雇用保険財政については、政府として支出すべきである国庫負担率は本則二五％となっているところ、時限措置とはいえ、現在は二・五％にとどまっています。六ページの下の数字です。早期にこれを本則どおりに戻すとともに、非常事態であることから、雇用保険会計に対して一般会計の予備費を投入すべきと考えます。
その上で、事業者に対する支援の地方創生臨時交付金の国庫負担率についてお伺いします。 今回の基本的対処方針の変更では、政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、飲食店に対して営業時間短縮要請と協力金の支援を行う都道府県を支援すると。結局、具体的なことは何も記載されておりませんでした。
公明党は、令和三年度の予算の編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するため、政府に対しまして、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や災害等緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を早急に行うこと、そのため三十人以下の少人数編制を可能とするなど、感染症対策、ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や心のケアを行うため、国庫負担率の引上げなど教職員、外部人材等の指導体制の整備等を図ることということを
また、今回、前回改正時の本委員会附帯決議のとおりでなく時限的な国庫負担率の引下げ措置が継続されることは遺憾であり、今回の措置については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすること。 十五、失業等給付と異なる給付体系に位置付けられる育児休業給付について、給付額が増加傾向にある状況を踏まえ、中長期的な観点から国庫負担割合も含めた制度の在り方を検討すること。
令和二年度、三年度を経過いたしますと、令和四年度には基本的に国庫負担は本来の国庫負担率に戻ると。さらに、今回、附則に規定を置かせていただいておりますが、暫定措置が終了する令和四年四月一日以降、できるだけ速やかに安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することとする旨の規定が置かれておるところでございます。
そうした観点に立って、この度の育児休業給付の区分整理がどういった意義を有しており、そして、この国庫負担率についてはどのような展望を持つべきとお考えか、御意見を伺います。
また、今回の時限的な国庫負担率の引下げ措置の継続については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすること。 八 失業等給付と異なる給付体系に位置付けられる育児休業給付について、給付額が増加傾向にある状況を踏まえ、中長期的な観点から国庫負担割合も含めた制度の在り方を検討すること。
第三に、雇用保険の国庫負担率の引下げのさらなる延長は認められません。 三年前の引下げの際の衆参の附帯決議は、三年度間に厳に限った措置とすることとしました。延長は、附帯決議を真っ向から踏みにじるものであります。労政審は今後の財政見通しを踏まえて二年間に限った継続としましたが、その後、新型コロナウイルス感染拡大の中、解雇、雇いどめが増加し、労政審での検討時と経済状況も財政見通しも変わっています。
男性の育児休業取得率がこれからどんどん伸びていく、大いに結構なことでありますが、今回、国庫負担率八分の一は変わらないわけでありますが、せっかく失業給付から独立をさせるということでありますれば、雇用勘定に育児休業給付資金を新たにつくるということでありますから、改めて、この国庫負担八分の一ということも、今後の少子社会対策を考えるときに一回検討してみる必要があるのではないか。
雇用保険制度におきます国庫負担でございますが、失業者に対する求職者給付の国庫負担率が四分の一、育児休業の方につきましては、これは休業給付ということで、完全な失業状態ではないということで、その半分ということで、八分の一ということで今日に至っておるところでございます。
当該事業の国庫負担率は、通常三分の二ということでございます。
また、著しく埋まった河川につきましては、川幅を広げるなどの改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業である一定災により実施することといたしました。 この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図りました。 さらに、災害査定に要する業務量を縮減するために、災害査定の効率化を実施をいたしました。
しっかりと御対応いただきたいんですけれども、今私が申し上げましたような国庫負担率を、引下げではなく引き上げる、そして、しっかりと教員の方々の処遇改善をしていく、そういう検討もしていただきたいというふうに思うんです。
二〇〇四年、平成十六年の総額裁量制の導入、そして、平成十八年の県費負担教職員給与の国庫負担率引下げ、二分の一から三分の一となったわけですが、それ以降、自治体の財政難の中で、教員の非正規化、臨時採用や非常勤講師の増加が進行してきたと言えるのではないかというふうに思うんです。
また、養豚経営安定化対策補填率引上げ、国庫負担率引上げの費用を計上いたします。その財源として、交付金等を廃止するとともに、土地改良事業費について、三十年度当初予算額水準までに抑制をいたします。 民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。
国民健康保険に対する国庫負担率の引上げこそ必要です。答弁を求めます。 ましてや、自治体に国保税の収納を競わせ、住民の生存権を脅かす差押えを広げることなど絶対にあってはなりません。 さらに、地域経済牽引企業支援制度についてです。 安倍内閣は、稼ぐ力があるという二千事業者を特定し、地域経済牽引企業として、あらゆる支援策を特化するとしています。
また、著しく埋まった河川につきまして、川幅を広げるなどの改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により実施することといたしました。この結果、地方負担の軽減と、改良復旧としての資料作成の効率化を図りました。
さらに、著しく埋まっている河川につきましては、川幅を広げるなど一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により初めて事業採択をいたしました。この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図ったところでございます。
加えて、著しく埋まっている河川につきましては、川幅を広げるなど一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業といたしまして、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により、初めて事業採択をいたしました。この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図ったところであります。
指定を受けて国庫負担率がかさ上げされるといっても、一定率は当該自治体が負担しなくてはなりません。被害額が大きくなればなるほど、地方自治体には極めて大きな負担額となります。全国的な少子高齢化の中、また、過疎化に悩む地域などでは非常に大きな問題であるというふうに思います。