1981-10-29 第95回国会 衆議院 本会議 第8号 本法案に反対する第二の理由は、厚生年金事業等の国庫負担減額措置が、国民に不安感をより深めさせている点であります。 政府は、減額分について、特例適用期間後、運用利益分を含めて返済すると言われておりますが、昭和六十年度から国債の本格的な償還、借りかえが始まることを考えると、厚生年金だけで昭和五十九年度末には元利合計七千四百億円に上ると試算される減額分が果たして返済できるのでしょうか。 後藤茂