2003-03-12 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
さて、今審議されようとしているのは義務教育費国庫負担法関係のことでございますが、この法律を審議するには常にやはり原点を確認しないといけない、このように思います。すなわち、憲法で、義務教育は保障され、そして無償である、こういうふうにされているわけであります。これは、さっき話題にしました中教審でも相当深く今、特に基本法の問題をやっているものですから、検討されているように聞こえます。
さて、今審議されようとしているのは義務教育費国庫負担法関係のことでございますが、この法律を審議するには常にやはり原点を確認しないといけない、このように思います。すなわち、憲法で、義務教育は保障され、そして無償である、こういうふうにされているわけであります。これは、さっき話題にしました中教審でも相当深く今、特に基本法の問題をやっているものですから、検討されているように聞こえます。
○政府委員（紀内隆宏君） 義務教育費国庫負担法関係の補助負担率で今回議論になったものは三つございます。共済の長期負担金の話それからおっしゃった追加費用の話、もう一つは恩給費の話でございます。 共済の追加費用につきましては、私どもは義務教育を進めていく上で必要不可欠なものとして国庫負担が必要であると、人を雇う以上必然的に随伴する経費ではないかというふうに考えてそういう主張をいたしております。
○依田委員 そのとおりでありますが、それは代表的な二つだけで、義務教育費の国庫負担法関係で、第三条について、負担額の最高限度を政令で定めることができるという制限の中で、これは約六十五億円の財源調整を受けております。本来であれば四百三十八億、その二分の一額でありますが、これが二百十九億、差額が四十一年度で六十五億になっておるということをいっておるわけであります。
それから、この関係ではございませんが、国庫負担法関係の査定の進捗状況につきまして申し上げますと、まず治山施設でございますが、これにつきましては、すでに査定は完了いたしておりますので、各県になるべくすみやかに通知をいたしたい、かように考えております。 それから、同じく漁港施設関係でございますが、これは査定は十二月末までに大部分完了する予定でございますが、一部一月中旬までかかるものもございます。
併しそれは恐らく御反問があると思うのは、標準税収入が或いは何割増したか何倍かというような意見になるので、定義としては今言つてもいいんじやないかというお話が出ると思うのでありますが、この点につきましてはこれはまだ私ども最終的な結論を出しているわけではありませんが、この本文の二の各号にありますいろいろな基準、このそれぞれ例えば公共事業復旧費でありますれば、この公共土木施設災害国庫負担法関係の特令法の適用