1984-04-20 第101回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案は、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度の改善合理化を図るため、国庫 負担対象施設の追加、一箇所工事の採択限度額の引き上げ及び範囲の拡大並びに剰余金使用手続の簡素化等を行おうとするものであります。
本法律案は、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度の改善合理化を図るため、国庫 負担対象施設の追加、一箇所工事の採択限度額の引き上げ及び範囲の拡大並びに剰余金使用手続の簡素化等を行おうとするものであります。
○国務大臣（水野清君） 建設省といたしましては、これまで新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加などの検討を続けてきたところでございます。また、第二次臨時行政調査会の第三次答申において災害復旧補助金の改善に関する指摘が行われております。
○政府委員（井上章平君） 国庫負担の対象施設が拡大いたしますということと、それから一箇所の工事とみなす範囲を拡大するということと、この二点によりまして負担法の対象事業費がどれぐらいふえるかという御質問と思いますが、これにつきましては、過去三カ年の実績で見てまいりますと、大体年平均で国庫負担対象施設の拡大は二十六億円、それから一箇所の工事とみなす範囲の拡大で五億円、合わせて三十一億円程度というふうに見込
○政府委員（井上章平君） 国庫負担対象施設の拡大等に伴います事業費の増加見込み額は次のとおりでございます。 まず、法律改正関係ではおよそ十九億円、それから政令改正関係、これは運輸省の廃棄物埋立護 岸のみでございますが約一億円、それから省令等の改正関係では、これは道路附属物でございますが約十六億円でございます。
今回の法改正におきまして、国庫負担対象施設の拡大、それから一箇所工事とみなす範囲の拡大が図られますので、地方負担がそれによって軽減されるわけであります。
○伊藤（英）委員 今回、国庫負担対象施設に地すべり防止施設、それから急傾斜地崩壊防止施設、下水道が追加をされました。追加されたこれらの施設は、本来、本国庫負担法の創設時に対象とすべき施設ではなかったかと思われます。今回追加対象となった経緯と理由についてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員 国庫負担対象施設を今回拡大するわけでございますが、この拡大等に伴いまして災害復旧事業費の増加見込み額は、建設省の所管施設につきましてはおよそ三十一億円程度というふうに見込んでおります。
また今回の法改正におきまして国庫負担対象施設の拡大、一箇所の工事とみなす範囲の拡大があわせて図られましたので、これによって地方負担は軽減されるであろうというふうに考えられます。
一部改正なのかということについては、先ほども御答弁がございましたが、五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申に基づいて所要の改善をするのだということでございますが、この法改正によって一体何がどれだけ変わっていくのか、公共土木施設を初めとして災害復旧に対する非常に大きな要望と期待がありますだけに、この改正について何らかのその点についての前進がなければならないと思うわけでございますが、内容においては、国庫負担対象施設
また、国庫負担対象施設が先ほど申し上げましたように拡大されます。また一箇所の工事とみなす範囲も二十メーターから五十メーターに拡大が図られるわけでございますから、これにつきましても、およそ二〇％くらいの効果があるであろうというふうに私どもは考えておりまして、その分、地方負担が軽減されることとなるわけでございます。
なお、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度について、その改善合理化を図るため、国庫負担対象施設を拡大する等の措置を講じてまいりたいと存じます。 第四に、道路の整備についてであります。 道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
なお、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度について、その改善、合理化を図るため、国庫負担対象施設を拡大する等の措置を講じてまいりたいと存じます。 第四に、道路の整備についてであります。 道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。