2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
ですから、当面の対策としては、お金持ちの高齢者の保険料を増やすだけではちょっと足らないみたいだから、臨時的に国庫負担増で補うというのは、緊急避難的には当然だと思います。 以上です。
ですから、当面の対策としては、お金持ちの高齢者の保険料を増やすだけではちょっと足らないみたいだから、臨時的に国庫負担増で補うというのは、緊急避難的には当然だと思います。 以上です。
第二九四七号） 七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二八三七号） 同（下条みつ君紹介）（第二八三八号） 同（笠井亮君紹介）（第二九四八号） 同（畑野君枝君紹介）（第二九四九号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（下条みつ君紹介）（第二八三九号） 同（本村伸子君紹介）（第二九五一号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
第一三〇〇号） 同（池田真紀君紹介）（第一三六一号） 障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第一三〇二号） 生活保護受給者へ自動車の使用等を許可することに関する請願（山岡達丸君紹介）（第一三三六号） 障害福祉についての法制度拡充に関する請願（八木哲也君紹介）（第一三三九号） 同（山本ともひろ君紹介）（第一三四〇号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
同（細田健一君紹介）（第九九八号） 同（柚木道義君紹介）（第九九九号） 同（寺田稔君紹介）（第一〇〇三号） 同（中川正春君紹介）（第一〇〇四号） 同（馳浩君紹介）（第一〇〇五号） 同（宮下一郎君紹介）（第一〇〇六号） 同（江田康幸君紹介）（第一〇二九号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六九号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
四月九日 七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対することに関する請願（第四一号）、保育、医療、介護、年金など社会保障制度の連続改悪をやめ、拡充を求めることに関する請願（第七九号）、中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増に関する請願（第一一九号）、介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等に関する請願（第二二一号）、同（第二六六号）、国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに
塩川鉄也君紹介）（第七四号） 同（田村貴昭君紹介）（第七五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第七六号） 同（畑野君枝君紹介）（第七七号） 同（藤野保史君紹介）（第七八号） 同（宮本岳志君紹介）（第七九号） 同（宮本徹君紹介）（第八〇号） 同（本村伸子君紹介）（第八一号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第七四号） 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案（参議院提出、参法第七五号） 請 願 一 社会保障制度改革に関する請願（穴見陽一君紹介）（第三七号） 二 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
（厚生労働省老健局長） 大島 一博君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 樽見 英樹君 政府参考人 （厚生労働省人材開発統括官） 吉本 明子君 厚生労働委員会専門員 中村 実君 ————————————— 十一月二十二日 社会保障制度改革に関する請願（穴見陽一君紹介）（第三七号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
請願（宮本徹君紹介）（第二八九〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二九一四号） 同（田村貴昭君紹介）（第二九一五号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第二八九一号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二八九二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二九一六号） 安心・安全の医療・介護に関する請願（志位和夫君紹介）（第二八九四号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
歯科医療の実現を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七一一号） 同（森山浩行君紹介）（第二七七八号） 子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七一二号） 介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七七九号） 中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増
基礎年金拠出期間の延長による給付増の二分の一は国庫負担増になります。現在六十歳までの四十年間、これを六十五歳までの四十五年間を基礎年金の期間にいたしますと、それがそのまま二分の一が国庫負担増になります。約一兆円と言われております。社会保障の公費負担は消費税で賄うという原則からすれば、消費税率の更なる一〇％を超える引上げとセットで議論する必要がございます。
だから、言ってみれば、イメージとしては、本来の医療費の四五％くらいになると倍くらいの負担になって、三二％の割合だとしても七千億から一兆円くらいの国庫負担増になるのかなというイメージですけれども、間違いないでしょうか。
この一万五千円だけでも、これを手当てするために五百億円の国庫負担増ということで、六十五歳以上の方の平均月額保険料が、現在四千百六十円のところが、五千円を超してしまうという可能性も出てくるわけなんですね。 これに対して、民主党の介護保険制度の改革ワーキングチームが、昨年十二月、交付金の継続を求めていらっしゃいます。
そもそも国民年金の国庫負担増は、二十代後半の年金未納率が六五％と極めて高いように、年金制度への若年層の不信感の高まりや、派遣やアルバイトでその日暮らしを続けるワーキングプアといった若者の増加により、自らの所得で社会保険料を支払うことができない人たちの増加が重要な背景にあります。
総理は施政方針演説で、観光立国に向けた医療滞在ビザを創設したと述べましたが、外国の富裕層に豪華な医療提供を自慢するぐらいなら、お金がないために必要な医療も受けられず、不安にさいなまれている人々に国庫負担増による国保料の負担軽減をこそ行うべきであります。 介護保険制度が始まって十年がたちました。様々な問題がありますが、一点だけただしておきたいと思います。
その社会保障分野ですが、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法廃止までの負担軽減、診療報酬の十年ぶりのプラス改定、肝炎医療対策の強化による自己負担引き下げ、協会けんぽの国庫負担増額など、懸案事項に踏み込んだ配分を行っています。
高齢者医療の改悪による小手先の負担転嫁はやめて、国庫負担増による根本的な国保の立て直しを図るべきであり、後期高齢者医療制度の廃止はその第一歩となり得る改革だと考えております。 以上です。
○森ゆうこ君 報道には、この基礎年金の国庫負担増分の財源に埋蔵金を充てるという報道がありますけれども、このような措置が社会保障国民会議の設置の趣旨にある将来にわたって国民に信頼される社会保障制度と言えるのか。それから、これを規定しております法律にあります、安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で国庫負担を引き上げることと、こういうふうになっているわけです。法律事項ですよ。
これに対して、そういう面は確かにあるのではないかというようなことで、局限して、あの税制改正大綱でうたったような消費税の引き上げというものを、すぐれて基礎年金の二分の一の国庫負担増のところにだけリンクさせて考えていかれるということに対しては、やはりここはもうちょっと広い視野を持つべきではないかということを言っておかなければならないんじゃないか。これが二点目の論点。
では、年金の国庫負担増の財源をどこに求めるか。一九九九年度は定率減税だけではなく、法人税、法人事業税の税率の引下げと所得税、住民税の最高税率の引下げもありました。その減収額は現在、前者で国税、地方税合わせて二兆五千億円、後者で同一兆円に上り、定率減税の額を若干上回る規模です。この法人や高額所得者への課税の復元こそ優先すべきです。