2005-03-17 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
特に、義務教育の成否を握るのは教員であるという観点から、教育の機会均等とかあるいは教育水準の維持向上を図るというために、教育条件の中でも、全国すべての地域においてすぐれた教員を一定数確保していくことが不可欠であるという観点から、そのために必要な財源を確実に手当てする責務を担っておると考えて、これを制度的、財政的に担保したものが義務教育国庫負担制である、このように考えているわけでございまして、国と地方
特に、義務教育の成否を握るのは教員であるという観点から、教育の機会均等とかあるいは教育水準の維持向上を図るというために、教育条件の中でも、全国すべての地域においてすぐれた教員を一定数確保していくことが不可欠であるという観点から、そのために必要な財源を確実に手当てする責務を担っておると考えて、これを制度的、財政的に担保したものが義務教育国庫負担制である、このように考えているわけでございまして、国と地方
また、各関連、教育関係団体でございます日本ＰＴＡ全国協議会、十八の全国団体から、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは国の重要な責務であると、こういう御指摘がございまして、国による最低保障の制度として同制度を堅持すべきとの要請がなされておるところでございますし、一方、全国知事会からは義務教育費国庫負担制、負担金を含む国庫補助負担金約九兆円については原則廃止するものの提言がなされたところでございまして
この基本的な仕組みは現在も引き継がれているわけでございますが、戦後の一時期、シャウプ勧告によりまして国庫負担制度が廃止をされ、地方財政平衡交付金制度に吸収をされたわけでございますが、教員給与費が地方財政に大きな圧迫を与えることになったと、あるいは各都道府県の教員数の不均衡が生じると、こういったようなことから、義務教育におきます財源の安定的確保を図るために国庫負担制を求める世論が高まり、昭和二十七年に
そういう私の気持ちを含めて質問いたしますが、政府の中で義務教育費国庫負担制を変えろという主張はいつから、だれが言い始めたのか、これをお聞きしたいと思います。
それからまたもう一つは、各都道府県間の教員数の不均衡が著しくなったこと、こういう理由から義務教育における財源の安定的確保を図るために国庫負担制を求める世論が高まる、そういう中で昭和二十七年に義務教育国庫負担法が復活を、制定されて、翌二十八年度から現在の国庫負担法が施行されると、そういう戦後の経緯があるわけでございます。
学費値上げを抑え、父母負担軽減等に関 する請願（第一三号外一二件） ○私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関 する請願（第二〇号外二件） ○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願 （第二七号） ○学校給食制度の根幹堅持に関する請願（第二八 号） ○私学の学費値上げ抑制等に関する請願（第四七 号外二件） ○公立の小学校及び中学校における事務職員、学 校栄養職員の人件費等の義務教育費国庫負担制
増員等に関する陳情書 （第一八七号） 診療報酬の改善に関する陳情書 （第一八八号） 高齢化社会の対応に関する陳情書外十四件 （第一八九 号） 釜石総合高等職業訓練校の普通養成訓練課程の 存続に関する陳情書 （第一九〇号） 食品衛生法の改正に関する陳情書 （第一九一号） 六月三十日 高齢化社会の対応に関する陳情書外一件 （第二 七六号） 国民健康保険における高額療養費の国庫負担制
委員会におきましては、まず、共済関係の二法案の審査に入り、次いで、恩給法改正案の本付託をまって三案を一括して審査し、年金制度の基本的なあり方、恩給・共済年金改定についての賃金スライドの法制化、改定実施時期の問題、共済組合における国庫負担割合の増額と三公社共済組合への国庫負担制導入の可否等、恩給・共済制度における基本的かつ具体的な問題について広範な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと
ただ残念なことは、その給料というものが小・中の場合ですと半額国庫負担制にのっとっておりますけれども、そうでありませんために、これが地方に行きますというと実施されていない。
知事及び県教育委員会からの要望事項としては、さきの農業高専設置問題のほか、研修、人事交流を円滑に行なうための義務教育教職員の旅費の増額とこれが全額国庫負担制への切りかえ、及び公立文教施設費に対する国庫負担率の引き上げと学校用地取得費に対する財源措置の確立の三点でありました。特に、小学校の危険校舎の改築や屋内体操場の新設、改築などに要する費用は、財政力の弱い市町村で大きな悩みの種となっております。
（ハ）路面損傷に対する国庫負担制 度を実施されたい。 （ニ）公共建築物の単価及び坪数の 基準を実情に即して引き上げられ たい。なお、個人住宅についても 、基準、規格、単価を引き上げられたい。以上の四点であります。 積雪の被害を最少に止めるには、まず除雪であることは申すまでもないことであります。今回の豪雪に対処するため、各県から、除雪機械の増強が最も強く要望されております。
過去の保守党内閣が定時制なり通信教育なりを創設したり、あるいはそれは時の財政の都合で補助金をぶった切ったり、いろいろなこともありましたが、二十五、六年当時は国庫負担制などというものを真剣に文部当局において考えた時代もある。
文部省初等中等 教育局長 内藤譽三郎君 事務局側 常任委員会専門 員 工楽 英司君 法制局側 法 務 局 長 斎藤 朔郎君 参 事 （第四部長） 腰原 仁君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○継続調査要求の件 ○教育、文化及び学術に関する調査の 件 （道徳教育の実施に関する件） ○公立義務教育施設費半額国庫負担制
常任委員会専門 員 工楽 英司君 説明員 文部大臣官房総 務参事官 斎藤 正君 文部省大学学術 局長 緒方 信一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○継続調査要求の件 ○委員派遣承認要求の件 ○義務教育学校の学級編成基準等に関 する請願（第二〇号）（第二八一 号）（第三五一号） ○公立義務教育施設費半額国庫負担制