2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
附帯決議を無視し、多額の後年度負担を残しながら、中期防期限を迎える直前まで五年を超える国庫負担債務行為を行った理由は何ですか。 平成二十七年の審議の際にも、なぜ従来認められてきた五年間の債務負担行為では不十分であるかは明確になりませんでした。改めてお伺いします。五年間の債務負担行為で不十分であった理由は何ですか。
附帯決議を無視し、多額の後年度負担を残しながら、中期防期限を迎える直前まで五年を超える国庫負担債務行為を行った理由は何ですか。 平成二十七年の審議の際にも、なぜ従来認められてきた五年間の債務負担行為では不十分であるかは明確になりませんでした。改めてお伺いします。五年間の債務負担行為で不十分であった理由は何ですか。
給与費そのものがさつき言うとおり、それより多いものを国庫負担債務行為で本年度は認めているということになる。しかも、さっき申しましたように、もうことしだけじゃなくて、二一％から一八％、一五％、一三％、順次下降してきているということは認めざるを得ない一つの傾向だと思うのですよ。
いわゆる継続費の問題について、建設省では昭和二十七年あたりからずっと継続費の予算を使って仕事をやっておりましたが、それを昭和三十一年か三十三年かにやめておりまして、国庫負担債務行為というものに切りかえております。昭和二十七年当時に財政法の復活によって継続費というものが出て参りましたが、この構想をお出しになりましたのは、建設省ですか、大蔵省ですか、それともその当時の大蔵大臣の池田総理でございますか。
大体先ほど申し上げましたように、くどいようでありますが、少なくとも三十八年度までに千七百五十億五千九百五十万七千円というものが国庫負担債務行為として、財政法二十八条に基づく参考書類によって提示をされており、その中で防衛庁関係は千三百七十二億八千四百十八万二千円、これに新しく含まれておるものは四百六十八億八千七百六十七万九千円という、他の国政の全般を通じて千七百億に対し、実に防衛庁関係は千三百億を占めておる
国庫負担債務行為の方は、航空機の購入が七百四十一億、施設整備が十八億、装備品等の購入百四十二億、艦艇建造十六億というわけであります。航空機購入の中で、Ｆ１０４の関係は六百九十八億。陸上自衛隊でやりますことは、千五百人の制服職員を増加いたしまして、地区施設隊五、建設大隊一というものを増加いたします。海上自衛隊におきましては、艦艇七隻、航空機六機以下の増強であります。