2006-04-28 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
大臣に引き続きお伺いいたしますが、実は、こうやって国民医療費の推移ということをずっと見てまいりますと、昨日、医師会の皆さんも御提示でありましたが、一体このうちどんな負担割合で推移しているか、国庫負担、事業主負担、地方自治体負担、被保険者負担、患者負担という負担割合の推移を見たものがございます。
大臣に引き続きお伺いいたしますが、実は、こうやって国民医療費の推移ということをずっと見てまいりますと、昨日、医師会の皆さんも御提示でありましたが、一体このうちどんな負担割合で推移しているか、国庫負担、事業主負担、地方自治体負担、被保険者負担、患者負担という負担割合の推移を見たものがございます。
十九ページ、六「「国と地方」の改革」、そこに「改革のポイント」というものがございまして、事務事業及び国庫負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むとともに、地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入歳出両面での地方の自由度を高める、こういった文言には私どもも全く異存はございません。ぜひ、ともにこの改革を進めていきたいというふうに思います。
平成十三年に地方分権改革推進会議が、国と地方の役割分担を見直すに当たって経費負担制度を検討するとか交付金制度の移行、あるいは経済財政諮問会議、平成十四年六月の閣議決定で各大臣が責任を持って国庫負担事業の廃止・縮減についてやると。あるいは、少々ドラスチックな提案でございますが、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む財源配分の在り方について三位一体で検討と。
ですから、今運輸省は、港湾が破壊したから、この港湾の破壊に伴って荷役機械に対しては、直接には公共土木の施設の国庫負担事業としてはできないけれども、何らかの形で今後市の災害実態に合わせて財政的な措置を検討したい、こう前向きなんです。
また、国と地方とが共同責任のもとに費用を負担して実施することとされておりますいわゆる国庫負担事業の場合には、地方財政の財政力のいかんにかかわらず国の責任には変わりがないのではないかという問題もあろうかと思います。
ただ、地財法に決めておりますような国庫負担事業については申し上げるまでもなく性格が異なりますが、一般的にはそういうことでございます。
それからもう一つ、「国庫補助負担率の在り方」のところで、「国庫負担事業に係る国庫負担率は、対象事務事業に係る国と地方の責任の度合いに応じて決められるべきものであり（例えば、生活保護費のごとく法令に基づき全国一律の基準によって実施されるべき事務事業に対するものについては、国が昔同率の負担をする等）、国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置がとられるべきではない。」
それにいたしましても、そういう基盤整備的な公共事業は、自治体の一般財源だけではなかなかできないので、これに国庫補助事業や国庫負担事業という形での財源措置は必要なのではなかろうか。その場合に、補助率、負担率をどのくらいにするかということになりますと、本来国の受け持つべき役割分担の比重が非常に強いかどうか、そういうような点も加味してもう一つ別の議論になるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
○神谷信之助君 厚生大臣にもう一つ聞きますが、これは地方財政法第十条の国庫負担事業の一つで、生活保護事業はその対象になっていますけれども、国庫負担の割合を八割としたその原因といいますか、根拠。
特に、国庫負担事業につきましては御指摘のような不公平があるとは思っておりませんけれども、また、地方団体が負担する経費は交付税措置を講ずべきであると定めております地方財政法十一条の二の規定によって行っておるものであります。これら算入措置額は地方交付税総額に占めるウエートが極めて小さいこと等もございまして、今回の措置が地方交付税制度に国庫補助金の不公平性を持ち込むようなものとなるとは考えておりません。
これにつきましては、私どもはこういった問題についてどういう観点から判断をするかと申しますと、例えば私どもの学校設計指針というような学校建設をする場合の設計指針がございますが、そういった指針等から見て、学校施設として適切であるかどうか、あるいは文部省が行っております国庫負担事業による施設建設と著しく均衡を失していないかどうか、そういった多角的な観点から判断をしているわけでございます。
国の国庫の補助事業、あるいは国庫負担事業というものを優先的に取り上げて採択をしていただくということが基本であろうかと思うわけでございまして、それに伴います地方団体の負担等等については、既存の財政制度あるいは財源措置を活用しながらこの地方団体が関連する事業の円滑な実施に当たることができるように対処してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（石原信雄君） 地方財政計画の歳出の積算に当たりましては、国の補助事業、国庫負担事業などとの関連において積算しているものと地方独自の立場に立って積算しているものと、二つの系統があります。これは経常経費についても投資的経費についても同様になっております。
そういう意味で関係各省に、そうした努力をする過程で国庫補助対象事業あるいは国庫負担事業として取り上げるべきものは優先的に採択をするようにしていただきたいということを申し上げておるわけでございますし、また、それに伴います所要の財源措置、自治省の所管にかかわる財源措置についても関係地方団体の要望あるいはその財政事情等々を勘案しながら適切に対処していきたいと基本的に考えているわけでございます。
○政府委員（石原信雄君） 地方財政法第十一条の規定は、第十条から十条の二、十条の三に掲げております国庫負担事業につきまして、その種目、算定基準等を政令で定める、これはその政令で定めるというところに非常に意味があるわけでありまして、予算措置等で適当に定めるんじゃなくて、きちっと政令でどういう経費に対して国庫負担をするか、どういう割合で国庫が責任を持つかということを決めなさいということでございます。
それから、国庫負担事業というのもございますね。こういう事業の場合には、これは地方自治体に行きますね。そうすると、大体、この補助金をおまえのところにやるけれども、この工事についてはこの業者をひとつ指定してくれというのが普通なんですね。ですから談合をやる前にもう大体決まっておるわけです、中央の大きいやつは。これが通例だと私は思うんですよ。
この問題は、これまた法律にも明確に書いてございますように、国庫負担事業でございまして、国が三分の一の負担を持つものでございますから、私どもといたしましては、必要かつ十分な国の負担がなされることをまず関係省に要望しております。 ただ、当然その裏負担といいますか、地方団体の持ち分が裏にあるわけでございますから、所要の地方団体の負担につきましては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○横瀬説明員 学校施設の災害復旧事業につきましては、そういう申請をする場合には国庫負担事業計画書というものを原則として一カ月以内に提出していただくということになってございます。
○説明員（柳庸夫君） まず、普通交付税の方におきましては、起債の元利償還金に対する需要額の算入措置でございますけれども、単位費用で取り上げて計算しておりますのは、先生御承知のように、災害復旧事業債の関係とか特定の起債だけでございまして、一般的な補助起債といいますか、地方財政のたてまえからいたしますと、国庫負担事業、はっきりと国と地方団体の負担割合が決まっているような国庫負担事業に該当するものが中心でございますけれども
これは政府としての責任上まことに問題があるということで、もっと国庫負担事業の採択を大幅にふやして国の責任を明確にしていただきたいということを強く申し入れております。私のできる範囲内では、地方債をできるだけ拡充いたしまして、環境その他の施設の整備ができますように努力をいたしております。