2007-05-23 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
長期での事業資金提供という政策使命を果たしつつ、必要経費は収支相償の原則により国庫補給は受けず、事業運営を行っておられます。さらに、累計七千億円を超える国庫納付を重ね、ほぼ毎年、財政に貢献をされている状況であります。 財投改革におつき合いし、とにかく民営化というのであれば、せめて民営化に伴う経済性検討も慎重に行った上で、数字も示し、国会の場に御提案をなさるべきではなかったでしょうか。
長期での事業資金提供という政策使命を果たしつつ、必要経費は収支相償の原則により国庫補給は受けず、事業運営を行っておられます。さらに、累計七千億円を超える国庫納付を重ね、ほぼ毎年、財政に貢献をされている状況であります。 財投改革におつき合いし、とにかく民営化というのであれば、せめて民営化に伴う経済性検討も慎重に行った上で、数字も示し、国会の場に御提案をなさるべきではなかったでしょうか。
平成十二年度に国庫補給金が廃止になって、平成十三年度から新しく利差補てん引当金というのは創設をされて、地方団体が貢いだお金で積み立てられたのがこの利差補てん引当金なんですよ。だから、これを国がとるというのはおかしな話だと思うんですが、いかがですか。
また、国庫補給金につきましては段階的に縮減をいたしてまいりまして、平成十三年度の予算におきましてお認めいただければ全廃することにいたしております。
○政府委員（二橋正弘君） 公営企業金融公庫が各種の公営企業に対します貸し付けを行います場合に、特に国民生活に密接な関連のある事業についての利率の引き下げを行おうというねらいで国庫補給金が設けられてきておるわけでございます。
○政府委員（二橋正弘君） ちょっと一定の前提を置いて申し上げることになると思いますが、既に実績が出ております平成九年度の決算におきます貸付金の残高、その年のいわゆる国庫補給金と納付金の運用益、これは実際に九年度の場合には国庫補給金が四十二億、納付金の運用益が三百九十四億でございましたので、その両方でもって、今の貸付残高に対しましては〇・二％程度の引き下げ効果があるといいますか、そういう効果になるわけでございます
○国務大臣（倉田寛之君） 委員御指摘の公営企業金融公庫につきましては、平成七年二月二十四日の閣議決定、再三申し上げるようですが「特殊法人の整理合理化について」に基づきまして、電算化等によりまして事務の一層の効率化を図るとともに、また資金調達の効率化、多様化によりまして資金コストの低減に努めてまいりますとともに、公庫が政府に依存する体質から脱却をしさらに自立的経営を強めるという立場から、引き続き国庫補給金
それの共補償、これも現在の公庫融資をもっと有利に運んでもらいたいとか、利子の国庫補給を、たしか今は二分の一以内のようでありますけれども、それをもっと手厚くしてほしいとかいうような要求も出ています。
四番目には、「県予算ニ対スル国庫補給金ノ率漸次低下セルコト」というふうになっています。これは驚いたことに明治四十二年に沖繩県に対する国庫支出金と自主財源との割合が七〇％の国庫支出金なんです。先ほどお話が出ましたが、もう八〇％国庫支出金。ですから、これはいまも全然姿は変わっておりません。 五番目には、「極端ナル金融難ニ陥レルコト」、これはもういまもうございません。
再建債の利子は、三分五厘をこえる分については国庫補給が行なわれたのでありますけれども、しかしながら、三分五厘以下は企業で持て、元金償還も企業で持てということであったのでありますけれども、このほうは実は過去の赤字の資本化に過ぎませんので生産性を持ちません。
それから、再建債の利子の国庫補給以外の部分について一般会計から繰り入れをいたしておりますとか、あるいは、先ほどお話がありました、身体障害者などにつきましての割引を一般会計から繰り入れておりますとか、こういうふうなものにつきましては十七条の三の補助の規定に基づくもの、かように考えております。
六月二十一日本案に対する質疑を終了しましたところ、日本共産党・革新共同から、国の責務の明確化、再建計画の承認制の廃止、再建期間の短縮、合理化規定の削除、再建債の元利償還金の全額国庫補給、料金の届け出制等を内容とする修正案が提出され、林委員からその趣旨説明を聴取いたしました。
やはりわれわれとしましては、資金源がそのようにどうしてもなまの発行方法になるわけでございますので、それを公庫としてなるべく低利に貸すとしましても、そのような薄めるための特別の補給が必要だ、この意味におきまして、国庫補給金の範囲の拡大をする、それから競馬等の納付金は、これはいずれ将来の問題でございますけれども、〇・五でございますのを一％に上げる、このような方法を講じていって、なるべく低利にいたしまして
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び昂社党の四党共同提案により、公営企業金融公庫に対する政府出資金、政府保証債及び国庫補給金を大幅に増額すべき旨の附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
三、公営企業金融公庫の貸付対象事業を拡大するとともに、利率の引き下げ、償還期限の延長等貸付条件を改善するため、国庫補給金の大巾な増額必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
ただ、「病院事業に対し新しく国庫補給金制度」というのが実はよくわからないのでありまして、これにつきましては、卸要望の内容をもう少し詰めて聞いてみまして、その上に立って判断をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それから「医師の確保と看護婦の充足対策として養成機関の設置、待遇改善に対する助成等について、抜本的措置を講ずること。」ということがございます。
国庫補給が二分の一あるといたしましても、その利息の二分の一は地方自治体が負担をするという結果とならざるを得ませんが、この分につきましては、年によって違いますが、現在は半額足らずの程度において特別交付税によってこれをみているという事態でございます。しかしながら特別交付税というものは、御承知の通りに一般交付税全額の百分の八しかそのワクがございません。
すなわち、健康保険特別会計の本年度予算においては、年度末までに生ずる赤字の見込みは約百一億円に対し、保険料率引き上げによって二十六億円、国庫補給金によって十億円、国庫借入金が六十億円、計九十六億円の歳入増を見込んだほかに、なお不足額五億円を標準報酬等級改訂によって捻出することといたし、これがために健康保険法の改正を今国会に提出されたのであります。
本年度の赤字補てん方法としては、措入金の六十億、国庫補給金が十億、それから料率引き上げによる増収分が六億、それから標準報酬引き上げによる増収を五億何がしと、こういうふうに見ておられますが、聞くところによりますと、この標準報酬の引き上げにつきましては、当初厚生省のお考えは、新しい標準報酬等級区分を四千円ないし七万円ということにしておられたそうであります。
こういう種類のものを開発銀行がこの業種には八分にする、この業種には六分五厘にする、この業種には五分にすると、造船の場合のごときは法律までできまして、三分五厘にする、その五分との差額は国庫補給するということになっておりますが、こういう銀行の貸出金利というようなもので、補助金を左右するというのはおもしろくない、実質上の補助金です。
教育委員会制度廃止に関する請願（高瀬傳 君紹介）（第七九四号） 八二 学校給食法制定等に関する請願（田口長治 郎君紹介）（第八〇三号） 八三 同外一件（山口シヅエ君紹介） 八四 同（久野忠治君紹介）（第八三号） 八五 教育環境の浄化に関する請願（菊川忠雄君 外五名紹介）（第八〇六号） 八六 地方教育委員会の廃止に関する請願（關内 正一君紹介）（第八四〇号） 八七 私学恩給財団の国庫補給金増額