2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。
厚生労働省が十月二十三日に地方自治体に示した実施要綱では、地方自治体の体制整備に必要な経費については、国庫補助金交付要綱に基づいて予算の範囲内で国庫補助を行うとされております。
それぞれ一つ一つやっていってもいいんですが、特にこの法七条の国庫補助金、交付金の実績というものを例に出してみましたときに、五年間で全国で一千二億六千九百万円でございます。そのうち、一言で言うと、地域格差が各県ごとに結構あるということをまず指摘したいと思うんです。
また、技能向上対策費補助金につきましては、お尋ねの中央協会が委託事業と同様に補助事業とは関係のない事務所借料等や懇親会に係る飲食費を補助対象経費に含めていたため、国庫補助金交付額が千九百四十九万七千三百二円過大となっている事態を指摘しております。
例えば、小泉総理は、「国庫補助金、交付税交付金、税源移譲を三位一体で、地方の自主性、創造性、個性をいかに確保するか考えてほしい。予算編成に向かって、来年度から少しでも芽を出すよう、三位一体で考えていきたい。」と、この報告を審議した昨年十月三十一日、経済財政諮問会議の議長として、このようにまとめています。 三方一両損の次は三位一体ですか。
○浜四津敏子君 今御説明ありましたが、要するに国庫補助金交付の決定権者というのは、今のお話ですと農水省という答弁になるようですけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律六条で、この決定は、各省各庁の長は補助金の交付の申請があったときはさまざまなことを調査した上で交付の決定をしなければならないと、こういうふうになっておりまして、農水大臣あるいは水産庁長官ということになるかと思います。
ところで、財団法人海外漁業協力財団に対する国庫補助金交付の決定権者はだれになりますか。
それから、法律扶助法という法律を新しく制定することについてでございますけれども、法律扶助協会が昭和二十七年に発足しまして、当時は自己資金で運用されておりまして、昭和三十三年から国庫補助金交付、その額については今お話しのあったとおりでございますけれども、既に十六億を超える国庫補助が交付されております。
なお、こういった補助は、たとえば補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通常適正化法と言っておりますけれども、この法律とか、あるいは厚生省所管補助金等交付規則及び水道水源開発等施設整備国庫補助金交付要綱、こういったものの規定の中でも、特に認可済みでなければ補助金は出せないということは定めてございません。 以上、御説明させていただきました。
国庫補助金交付の対象となる基準については、三十名にこだわらず弾力的にという要望が強く出ているわけですので、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
三つ目は、従来からも指摘されておりまして、けさの官房長の報告でもありましたが、国庫補助金交付申請手続が非常に繁雑だ。かなり改善を太れたと承っておりますが、なお期間的にも相当日数がかかる、あるいは経費的にもむだが多いと言われている。
このうち千葉県外六都府県の六市、一特別区、計七事業主体でございますが、その七補助事業の国庫補助金交付額三億七千万円の経理におきまして、態様を申し上げますと、補助事業の適用を誤っていたもの、これが二事業でございまして、不当と認めた国庫補助金が千百七十七万八千円、それから補助の対象外のものを含めていたという態様のものが二事業ございまして、不当と認めた国庫補助金が二百万四千円、さらに第三の態様としまして、
このうち、茨城県ほか五府県の六事業主体におきます六補助事業におきまして、国庫補助金交付額一億二千五百六十九万余円、その経理におきまして、態様を分けますと、補助事業の適用を誤っていたもの三事業でございます。それから、工事の施工が不良となっていたもの一事業でございます。これは、災害復旧の工事でございます。
が、三谷委員御説のとおりでありまして、建設省事業におきましては、いまおっしゃったとおりの仕組みになっておりまして、工事計画設計の取り扱いについてという道路局長の通達、またほかの局におきましても、都市局所管国庫補助金交付申請要領とかそれぞれの局においてもおおむねいま委員御指摘のとおりの形でやっておりますので、確かに超過負担は起こり得ない、こういうことになるわけでございます。
一つの例を挙げますと赤穂市の例でございますが、赤穂市の「公共下水道事業は、既に昨年度処理場用地を取得済であり、処理施設の建設を待つばかりでありますが、本年度の国庫補助金交付額は九百万円であり、かかる現状では本市最小限の目標（昭和五十五年供用開始、普及率二〇％）の達成すら憂慮されます。
○梅田分科員 私どもの手元に、財団法人函谷鉾保存会というところから「鉾の収蔵庫建設に伴う国庫補助金交付について」という要望書が出ております。これは国の方にも出ておると思いますが、従来、この種の収蔵庫は、独立した建物に対しては補助が出ておりました。いわば補助の対象となっておりました。しかし京都は古い町です。
しかるに、国庫補助金、交付税交付金等の操作によりまして、現実の支出は、国が三分の一、地方が三分の二を支出している状況であります。そこに大きなギャップがございます。 小林前法務大臣が、自治体無視の発言を行ないました。
○説明員（石川達郎君） これは、ここの検査報告にも掲記いたしましたように、まず「国庫補助金交付事務の促進」、これは国の側におきましてその促進をはかる、文部省において御留意願いたいということでございます。
――――――― 七月二十五日 市町村道の採択基準改定等に関する陳情書 （第五二号） 明石・鳴門ルートによる連絡橋架設に関する陳 情書 （第五三号） 同（第一一三号） 建設業法に関する陳情書 （第五四号） 地盤沈下対策に関する陳情書 （第五六号） 水資源開発公団の理事増員に関する陳情書 （第五七 号） 淀川右岸堤防強化に関する陳情書 （第五八号） 水道事業に対する国庫補助金交付
これらの応急対策として、一、雪寒対策道路事業の拡大強化について、凍雪害防止工事、防雪工事事業の大幅増額、二、市町村道の除雪費補助措置、三、県、市町村等の除雪機械購入費に対する国庫補助の大幅増額、恒久的対策として、市街地密集部落の流雪溝の設置、消雪施設等雪害防止事業の国庫補助金交付制度の確立等の措置、以上のおもなる要望があったのであります。
――――――――――――― 六月二十日 労災保険診療費の適正化等に関する陳情書 （第七七三号） 国立療養所の用途変更に対する事前協議に関す る陳情書 （第七七四号） 看護婦の需給対策に関する陳情書 （第七七五号） 失業対策事業に関する陳情書 （第七七六号） 伝染病予防費の国庫補助金交付基準額引き上げ に関する陳情書 （第七七七号） 無医地区の医療施設設置及び運営に対する財政
――――――――――――― 昭和三十三年十二月二十五日 林道開設整備に対する補助金増額に関する陳情 書（第四 〇号） 昭和三十四年度農業委員会予算増額等に関する 陳情書外三件 （第四二号） うんか防除費の国庫補助金交付に関する陳情書 （第四三号） 笠岡湾干拓事業の国直轄事業実現に関する陳情 書（第五〇号） 県営かんがい排水事業費国庫補助に関する陳情 書 （第八二 号）