2006-04-21 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
この制度が発足することによる一つの不安として、先ほど午前中の御指摘の中にもありましたが、この認定こども園が二〇〇三年のいわゆる骨太方針、国庫補助負担金整理合理化方針の中から出てきた、この中から新しい児童育成のための体制の整備として出てきたものであるという点から考えて、もともとこれは財政赤字を削減するためにこういうものをつくったのではないかなという心配が多くの人から、多くの人からといいますか、この制度
この制度が発足することによる一つの不安として、先ほど午前中の御指摘の中にもありましたが、この認定こども園が二〇〇三年のいわゆる骨太方針、国庫補助負担金整理合理化方針の中から出てきた、この中から新しい児童育成のための体制の整備として出てきたものであるという点から考えて、もともとこれは財政赤字を削減するためにこういうものをつくったのではないかなという心配が多くの人から、多くの人からといいますか、この制度
金曜日の本当に遅い時間でありますが、三十分ほどしっかり、国庫補助負担金整理合理化等に伴う、いわゆる三位一体の改革の法律案について審議をさせていただきます。この後、野党の山井先生がおやりになるそうでありますから、さぞかし激しい議論があると思いますから、負けないように私も頑張りたいと思っております。 この三位一体の改革については、私も、衆議院の本会議でも総理と一度議論いたしました。
その中に同じように国庫補助負担金整理合理化の基本的な考え方という部分がございまして、そこには「国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金については」、中略いたしまして、「その対象を」「義務教育等の真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこととする。」という形で、義務教育等という形で限定がここではっきり書かれております。