1955-07-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第29号 さらに、財政再建団体中財政の再建に長期を要する団体等については、その住民福祉の確保を考慮し、このような団体の行う国庫補助負担専業のうち一定のものについては、地方負担軽減の道を開き、所要事業の施行に遺憾のないよう措置することといたしております。 川島正次郎