2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
ただ、機構の貸付けの規模でありますとか、財政融資資金が国庫補助負担事業を中心に貸付けを行っているということを踏まえますと、当面は単独事業の貸付対象を拡大するというふうに考えておりまして、地方債計画上は、御指摘がございましたように、この資料を見ていただきますとお分かりのように、合併特例、防災対策、地域活性化対策、これを新たな貸付対象とするということで地方債計画を策定しているということでございます。
ただ、機構の貸付けの規模でありますとか、財政融資資金が国庫補助負担事業を中心に貸付けを行っているということを踏まえますと、当面は単独事業の貸付対象を拡大するというふうに考えておりまして、地方債計画上は、御指摘がございましたように、この資料を見ていただきますとお分かりのように、合併特例、防災対策、地域活性化対策、これを新たな貸付対象とするということで地方債計画を策定しているということでございます。
今回、別表に定めて、国庫補助負担事業に対して別表に限る事業を出しておられるということでありますが、今の大臣の趣旨からいうと、それはまた別だということなんですか。
したがいまして、その地方財政計画に基づきます歳出の水準といったものについて、累次の骨太等で、例えば投資的事業でございますと対前年比マイナス三とかいうような一定のライン、ガイドがあるわけでございますが、そういう地方財政計画に基づいて、国庫補助負担事業につきましての地方負担、単独事業に対応した通常の充当率に基づく地方債の所要額を計上いたします。
したがって、しかも、地方団体が今やっているいろんな仕事は、仮に国庫補助負担事業以外の地方独自のと見えている単独事業であっても、実際には、例えば警察官の定数一つ取っても、あるいは高等学校の学級編制取っても、事細かくさっきから言っていますように国が決めているんですね。国が法律で、政令で、省令で、通達で決めている、要綱で決めている。
国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するため、内閣総理大臣の主導のもと、各大臣が責任を持って検討し、国庫補助負担事業を廃止・縮減するとの骨太二〇〇二の宣言は、交付税改革、そして税源移譲とともに、いわゆる三位一体の改革として全国に大きな衝撃を与えたのであります。
○国務大臣（麻生太郎君） まず、最初の方の質問は、これは多分、財政局長の方、おありだとは思いますが、この間の地方の改革案におきましても、災害復旧事業のところだけは引き続き国庫補助負担事業を維持することとし、税源移譲対象補助金から除外しろということが書いてありますので、ちょっと災害は、少し別になっていると存じます。
そして、そういった前提をもとにして、平成十六年度の水産基盤整備事業関係予算につきまして、三位一体改革などの対応のために、地方にできることは地方に、その方針のもと、国、地方の役割分担の見直しなどにより、国庫補助負担事業の重点化や採択基準の引き上げなどが行われております。
民主党は、生活保護などはナショナルミニマムとして国が行うべき事業であり、それ以外の国庫補助負担事業こそをドラスチックに削減すべきであると考えます。厚生労働大臣に、生活保護費の国庫補助負担率の引き下げについての見解をお伺いいたします。また、麻生大臣はこの点に消極的な見解と聞いていますが、今もその考えに変わりはないか、お聞かせください。 次に、三位一体の改革の今後の見通しについて伺います。
国庫補助負担金の改革につきましては、同じく基本方針二〇〇三におきまして、地方分権改革推進会議が示しました重点十一項目に含まれます国庫補助負担金等につきまして、改革工程に沿って改革に取り組むこととしておりまして、公共事業につきましては、重点項目として市町村事業等に係る国庫補助負担事業について原則廃止・縮減していくこと等に加え、行財政の効率化等の観点からも改革に取り組むこと、さらには、対象期限が平成十八年度
それから、今、それの税源移譲が先送りされたというふうに島袋委員おっしゃいましたけれども、その廃止する国庫補助負担事業の、負担金の対象事業の中で、全部スリム化をしなきゃならぬ、全部やっていただくわけにはいきませんから、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、暫定措置として国の所得税収の一部、これは四千二百四十九億円ですが、地方へ譲与することによって税源移譲を行うほか、義務教育費国庫負担金
○政府参考人（林省吾君） お尋ねの臨時、道路整備臨時交付金でありますが、この制度は、御案内のように、個々の箇所ごとに支出をいたします国庫補助負担事業とは異なっておりまして、地方の生活道路の整備促進のために複数の地方単独事業に対して包括的な財源を交付すると、こういう趣旨のものでございます。
また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充など、国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ必要な改革を進めているところであります。 なお、民主党が提唱されている一括交付金制度については、一つの考え方だと思っております。
総額五千六百億円程度を削減、これは国庫補助負担事業に関する芽出しと。芽がちょっと出ただけだ、この後茎になり、葉が茂っていって、そしてやがて三兆円何がしの全額の一般財源化と。今度のは芽出しだと。 私は、やはり率直に言いたいけれども、今からでも遅くないから、この数千億円の縮減という皆さんの提案を撤回すべきではないか、こう思います。いかがですか。
このため、補助金の廃止、縮減や、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、道路特定財源の使途について、従来からの道路等の建設等に加え、密接に関連する環境対策事業等を追加することとしたほか、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げることといたしました。
また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充などの国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして、自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ、必要な改革を進めております。 道路特定財源についてでございます。
○若松副大臣 この三位一体の改革の手順に対する御質問でございますが、これは昨年六月二十五日のいわゆる骨太改革第二弾、基本方針二〇〇二に示されたとおりでございまして、私どもは、この国庫補助負担事業の廃止、縮減について、大変重要な課題であり、今一生懸命汗をかいているところでございます。
「福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。」もう年内は終わってしまったんですよね。結局先送りなんですよね。そのとおりですよ。こういうことをやらなければいけないわけですけれども、結局先送りになる。今度は絶対大丈夫ですか、六月までに、少なくとも五・五兆円分は。
今回、私に提出していただいた地方分権改革推進会議の意見は、国庫補助負担事業の見直しなどに関係するものであります。 今回の意見を踏まえて、今後、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方の三位一体の改革につなげていきたいと思います。行財政全体の改革を進めるに当たり、税財源の地方分権が不可欠であるという基本的な考え方は、この三位一体の改革の中で反映させてまいります。
あらゆる面でこの地方分権ということと合併問題ということの、利点がなければ合併するわけないんですから、その利点をいかに国土交通省関係で生かしていくかということを私たちは詰めておりますので、その効果が市町村内にとどまることではなくて、私は少なくとも、国庫補助負担事業等々、原則として今後は廃止すべきだなんという話もございますので、その点は、合併することによるプラス面をより助長していくような指導もしていきたいと
片山大臣は、八月二十八日、経済財政諮問会議に提出された総務省制度・政策改革ビジョンにおいて、国庫補助事業の廃止・縮減、「国庫補助負担事業の廃止・縮減について、地方分権改革推進会議の原案を踏まえ年内に結論」との方針を明らかにされております。
そんな中、さきに総理は経済財政諮問会議の席上で、国庫補助負担事業の廃止、縮減について、私が主導して、各閣僚に責任を持って検討していただき、年内をめどに結論を出したいというような指示をしたというふうに聞いております。
具体的な議論は今後行われるわけでありますけれども、国庫補助負担事業の廃止や縮減を初めとする考え方は、今後の社会資本整備のあり方すら変えるような議論になると思いますので、公共事業の八割を所管する国土交通省といたしまして、これからの日本のあるべき姿というものをしっかりととらまえて、そして、そういうような方向に貢献をする社会資本整備というものを進めていく、そういう視点に立って、改革すべきことは改革をして、
北特法第七条の関係についてでありますが、現行の規定は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を準用いたしまして、特定の国庫補助負担事業については補助率を最高一・二五倍までかさ上げするというものでございます。