1957-10-31 第26回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 かかる地方財政の現状の上、今後の給与改訂、東北開発施行に伴う諸経費の増高が予想されますために、各県においては、国庫補助率の引き上げ、特に国庫補助職員人件費の補助率を引き上げること、地方交付税率の引き上げ及び配分の合理化をはかり、特に後進県に対する財政調整金制度を考慮すること、公債費対策として、特別措置債の元利補給、公共事業、失業対策事業、国直轄事業負担金分の公債については、過去の借り入れ分を含め、国 山田節男