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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1957-11-13 第27回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

陳情書(第一二八号)  米価問題等に関する陳情書(第一二九号)  消費者米価引上げ反対等に関する陳情書外十件(第一二〇号)  同外一件(第一三二号)  同外一件(第一七九号)  中型機船底曳網漁業禁止区域拡大反対に関する陳情書外八件(第一三二号)  霜雹害に対する長期低利資金融資等に関する陳情書(第一三三号)  森林病害虫等防除対策予算計上に関する陳情書(第一三四号)  森林資源造成費に対する国庫補助率改訂

会議録情報

1957-05-17 第26回国会 参議院 本会議 第37号

委員長報告)  第五五 下関社会保険診療報酬甲地区復帰に関する請願委員長報告)  第五六 国民健康保険に対する療養給付費部国庫負担請願委員長報告)  第五七 医療保障制度拡充強化に関する請願委員長報告)  第五八 札幌社会保険診療報酬地域区分の甲地指定替に関する請願委員長報告)  第五九 日雇労働者健康保険法の一部改正に関する請願委員長報告)  第六〇 国民健康保険保健婦設置費国庫補助率改訂

会議録情報

1957-05-16 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第34号

する請願  (第一五七七号) ○下関社会保険診療報酬甲地区復  帰に関する請願(第三八九号) ○国民健康保険に対する療養給付費一  部国庫負担請願(第二五二号) ○医療保障制度拡充強化に関する請  願(第二〇四号) ○札幌社会保険診療報酬地域区分の  甲地指定替に関する請願(第五四  号) ○日雇労働者健康保険法の一部改正に  関する請願(第一一二三号) ○国民健康保険保健婦設置費国庫補助  率改訂

会議録情報

1953-12-04 第18回国会 参議院 地方行政委員会 第1号

(イ)のほうは災害特例法に伴う国庫補助率改訂による地方負担の減。これは失業対策事業の経費の国と地方との負担区分割合いは、現在労務費が三分の二国が負担する。事務費が同じく三分の二負担する。資材費は三分の一国が負担する。こういうふうに一般原則がなつているわけでございますが、それを災害関係につきましては、特に労務費の三分の二負担を五分の四に引上げる。事務費が三分の二負担から五分の四負担引上げる。

鈴木俊一

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